有価証券報告書-第13期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1 ストック・オプションによる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権①	第3回新株予約権②
取締役会決議日	平成14年6月5日	平成15年8月26日	平成18年10月23日	平成18年10月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 3名 その他個人 8名	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 12名 その他個人 15名	当社従業員 30名 その他個人 1名	当社取締役 3名 当社監査役 3名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 150,000株	普通株式 150,000株	普通株式 48,000株	普通株式 89,000株
付与日	平成14年6月14日	平成15年9月10日	平成18年11月27日	平成18年12月27日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員、または協力者として取締役会にて承認された者の地位にあることを要します。ただし、取締役会が認める事由のある場合はこの限りではありません。	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員、または協力者として取締役会にて承認された者の地位にあることを要します。ただし、取締役会が認める事由のある場合はこの限りではありません。	新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。	新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成16年6月8日 至平成24年6月7日	自平成17年8月27日 至平成25年8月25日	自平成20年4月1日 至平成28年3月29日	自平成20年4月1日 至平成28年3月29日

	第3回新株予約権③	第3回新株予約権④	第3回新株予約権⑤	第3回新株予約権⑥
取締役会決議日	平成19年1月22日	平成18年10月23日	平成19年1月22日	平成19年3月12日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 2名	その他個人 7名	当社従業員 1名	当社取締役 1名 当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 9,000株	普通株式 11,000株	普通株式 1,000株	普通株式 5,000株
付与日	平成19年1月23日	平成19年2月22日	平成19年3月1日	平成19年3月16日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。	新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。	新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。	新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成20年4月1日 至平成28年3月29日	自平成20年4月1日 至平成28年3月29日	自平成20年4月1日 至平成28年3月29日	自平成20年4月1日 至平成28年3月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。
また、平成21年10月29日に当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割しておりますので、上記の株式数は、全て株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権①	第3回新株予約権②
取締役会決議日	平成14年6月5日	平成15年8月26日	平成18年10月23日	平成18年10月23日
権利確定前(株)
期首	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
期首	188,300	229,103	33,000	89,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	188,300	3,300	24,000	10,000
未行使残	-	225,803	9,000	79,000

	第3回新株予約権③	第3回新株予約権④	第3回新株予約権⑤	第3回新株予約権⑥
取締役会決議日	平成19年1月22日	平成18年10月23日	平成19年1月22日	平成19年3月12日
権利確定前(株)
期首	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
期首	1,000	11,000	1,000	4,500
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	1,000	-	1,000	-
未行使残	-	11,000	-	4,500

(注)1 平成21年1月16日、同年3月27日及び同年6月26日付をもって、ストック・オプションの行使価額を下回る払込金額にて第三者割当増資をしております。そのため第1回新株予約権及び第2回新株予約権の株式数は、調整条項の適用により株式数を調整して記載しております。
2 平成24年12月27日付をもって、ストック・オプションの行使価額を下回る払込金額にて第三者割当増資及び第9回新株予約権を発行しております。そのため第2回新株予約権の株式数は、調整条項の適用により株式数を調整して記載しております。
3 平成21年10月29日に当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割しておりますので、上記の株式数は、全て株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権①	第3回新株予約権②
取締役会決議日	平成14年6月5日	平成15年8月26日	平成18年10月23日	平成18年10月23日
権利行使価格(円)	958	1,069	1,414	1,414
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-
公正な評価単価 (付与日)(円)	-	-	-	-

	第3回新株予約権③	第3回新株予約権④	第3回新株予約権⑤	第3回新株予約権⑥
取締役会決議日	平成19年1月22日	平成18年10月23日	平成19年1月22日	平成19年3月12日
権利行使価格(円)	1,448	1,414	1,448	1,414
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-
公正な評価単価 (付与日)(円)	-	-	-	-

(注)1 ストック・オプションの行使価額を下回る払込金額にて平成21年1月16日、同年3月27日及び同年6月26日には第三者割当増資を、平成22年3月15日には公募増資をそれぞれ行っております。そのため上記の権利行使価格は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
2 平成24年12月27日には第三者割当増資及び第9回新株予約権発行を行っております。そのため第2回新株予約権の権利行使価格は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
3 平成23年11月11日、同年11月21日及び平成24年4月27日に第3回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第4回新株予約権を行使しております。そのため第3回新株予約権の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
4 平成24年4月27日及び同年5月21日に第3回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第5回新株予約権を行使しております。そのため第3回新株予約権の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
5 平成24年12月27日に第3回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第9回新株予約権を行使しております。そのため第3回新株予約権の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。但し、第3回新株予約権③及び第3回新株予約権⑤につきましては、平成24年12月19日にすべての新株予約権を消却しておりますので、価格の調整は行っておりません。
6 平成21年10月29日に当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割しておりますので、上記の権利行使価格は、全て株式分割後の価格に換算して記載しております。
7 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単位が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
8 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 ストック・オプションによる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権①	第3回新株予約権②	第3回新株予約権④
取締役会決議日	平成15年8月26日	平成18年10月23日	平成18年10月23日	平成18年10月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 12名 その他個人 15名	当社従業員 30名 その他個人 1名	当社取締役 3名 当社監査役 3名	その他個人 7名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 150,000株	普通株式 48,000株	普通株式 89,000株	普通株式 11,000株
付与日	平成15年9月10日	平成18年11月27日	平成18年12月27日	平成19年2月22日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員、または協力者として取締役会にて承認された者の地位にあることを要します。ただし、取締役会が認める事由のある場合はこの限りではありません。	新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。	新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。	新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成17年8月27日 至平成25年8月25日	自平成20年4月1日 至平成28年3月29日	自平成20年4月1日 至平成28年3月29日	自平成20年4月1日 至平成28年3月29日

	第3回新株予約権⑥
取締役会決議日	平成19年3月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 5,000株
付与日	平成19年3月16日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではありません。また、社外の協力者については、権利行使時においても、当該協力者と当社との間で締結する新株予約権割当契約で取り決める当社との間で協力関係にあると当社が判断する要件を満たしていることを要します。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自平成20年4月1日 至平成28年3月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。
また、平成21年10月29日に当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割しておりますので、上記の株式数は、全て株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権①	第3回新株予約権②	第3回新株予約権④
取締役会決議日	平成15年8月26日	平成18年10月23日	平成18年10月23日	平成18年10月23日
権利確定前(株)
期首	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
期首	225,803	9,000	79,000	11,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	29,523	3,000	-	1,000
失効	196,280	-	-	-
未行使残	-	6,000	79,000	10,000

	第3回新株予約権⑥
取締役会決議日	平成19年3月12日
権利確定前(株)
期首	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
期首	4,500
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	4,500

(注)1 平成21年1月16日、同年3月27日及び同年6月26日付をもって、ストック・オプションの行使価額を下回る払込金額にて第三者割当増資をしております。そのため第2回新株予約権の株式数は、調整条項の適用により株式数を調整して記載しております。
2 平成24年12月27日付をもって、ストック・オプションの行使価額を下回る払込金額にて第三者割当増資及び第9回新株予約権を発行しております。そのため第2回新株予約権の株式数は、調整条項の適用により株式数を調整して記載しております。
3 平成21年10月29日に当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割しておりますので、上記の株式数は、全て株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権①	第3回新株予約権②	第3回新株予約権④
取締役会決議日	平成15年8月26日	平成18年10月23日	平成18年10月23日	平成18年10月23日
権利行使価格(円)	1,069	1,316	1,316	1,316
行使時平均株価 (円)	2,322	3,153	-	2,191
公正な評価単価 (付与日)(円)	-	-	-	-

	第3回新株予約権⑥
取締役会決議日	平成19年3月12日
権利行使価格(円)	1,316
行使時平均株価 (円)	-
公正な評価単価 (付与日)(円)	-

(注)1 ストック・オプションの行使価額を下回る払込金額にて平成21年1月16日、同年3月27日及び同年6月26日には第三者割当増資を、平成22年3月15日には公募増資をそれぞれ行っております。そのため上記の権利行使価格は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
2 平成24年12月27日には第三者割当増資及び第9回新株予約権発行を行っております。そのため第2回新株予約権の権利行使価格は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
3 平成23年11月11日、同年11月21日及び平成24年4月27日に第3回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第4回新株予約権を行使しております。そのため第3回新株予約権の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
4 平成24年4月27日及び同年5月21日に第3回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第5回新株予約権を行使しております。そのため第3回新株予約権の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
5 平成24年12月27日に第3回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第9回新株予約権を行使しております。そのため第3回新株予約権の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
6 平成25年1月9日から平成25年2月1日までの間に第3回新株予約権の行使価額を下回る価額にて第9回新株予約権を行使しております。そのため第3回新株予約権の権利行使価格は、調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
7 平成21年10月29日に当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割しておりますので、上記の権利行使価格は、全て株式分割後の価格に換算して記載しております。
8 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当事業年度の条件変更により公正な評価単位が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
9 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円