ダイト（4577）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年5月31日: 2億2735万
2014年8月31日 -10.09%: 2億440万
2014年11月30日 +2.01%: 2億851万
2015年2月28日 +2.09%: 2億1286万
2015年5月31日 -7.95%: 1億9595万
2015年8月31日 -0.07%: 1億9580万
2015年11月30日 +0.77%: 1億9730万
2016年2月29日 +1.02%: 1億9932万
2016年5月31日 +128.47%: 4億5540万
2016年8月31日 +0.42%: 4億5729万
2016年11月30日 +1.48%: 4億6406万
2017年2月28日 +1.72%: 4億7206万
2017年5月31日 +2.68%: 4億8470万
2017年8月31日 +1.41%: 4億9155万
2017年11月30日 +1.76%: 5億21万
2018年2月28日 -0.4%: 4億9820万
2018年5月31日 +3.25%: 5億1441万
2018年8月31日 -0.16%: 5億1358万
2018年11月30日 +0.78%: 5億1760万
2019年2月28日 +0.01%: 5億1767万
2019年5月31日 -2.23%: 5億614万
2019年8月31日 +1.34%: 5億1294万
2019年11月30日 +0.89%: 5億1748万
2020年2月29日 +0.22%: 5億1860万
2020年5月31日 +9.57%: 5億6822万
2020年8月31日 +1.29%: 5億7557万
2020年11月30日 +0.93%: 5億8091万
2021年2月28日 +2.03%: 5億9270万
2021年5月31日 +28.96%: 7億6434万
2021年8月31日 -2.24%: 7億4720万
2021年11月30日 -2.43%: 7億2906万
2022年2月28日 -2.54%: 7億1052万
2022年5月31日 +6.26%: 7億5500万
2022年8月31日 -1.85%: 7億4100万
2022年11月30日 -2.29%: 7億2400万
2023年2月28日 -2.62%: 7億500万
2023年5月31日 -29.5%: 4億9700万
2023年8月31日 -4.63%: 4億7400万
2023年11月30日 -4.22%: 4億5400万
2024年2月29日 -4.63%: 4億3300万
2024年5月31日 -26.1%: 3億2000万
2024年8月31日 +1.56%: 3億2500万
2024年11月30日 +0.62%: 3億2700万
2025年2月28日 -0.61%: 3億2500万
2025年5月31日 -48%: 1億6900万
2025年8月31日 +2.96%: 1億7400万
2025年11月30日 +2.87%: 1億7900万
2026年2月28日 +1.68%: 1億8200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ニ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/08/27 15:13
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度においては、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を退職一時金制度の退職給付に係る負債から控除した額を計算しております。
また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2025/08/27 15:13