	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
支払手数料	504	747
研究開発費	2,520	2,223
退職給付費用	21	△34

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#3 事業の内容

先発品は、化合物の特定・薬理活性(薬理効果)の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。
一方、後発品(ジェネリック医薬品)は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。
(注3) 一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やOTC(Over The Counter)医薬品などとも呼ばれております。

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#4 研究開発活動

当社の研究開発は、高品質で安価なジェネリック医薬品(原薬及び製剤)及び有用性が高く安心して服用できる一般用医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者、一般消費者等から信頼、期待される活動を続けております。
研究開発本部の体制は、開発推進室、原薬研究室、製剤研究室及び物性研究室の計4つの研究室に機能を分化し、密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,223百万円となっております。各研究室の研究開発活動の状況は次のとおりです。
① 開発推進室

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,260百万円となり、前連結会計年度に比べ、242百万円増加しました。開発品目の計画変更等により研究開発費は減少しましたが、データ分析の強化やコスト構造改革費、資産譲渡を受けた品目の販売手数料の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は3,637百万円となり、前連結会計年度に比べ1,017百万円増加しました。

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