退職給付費用
連結
- 2013年5月31日
- 1779万
- 2014年5月31日 +33.93%
- 2383万
- 2015年5月31日 +72.49%
- 4111万
- 2016年5月31日 -28.98%
- 2919万
- 2017年5月31日 +222.88%
- 9427万
- 2018年5月31日 -70.7%
- 2762万
- 2019年5月31日 -1.16%
- 2730万
- 2020年5月31日 -5.85%
- 2570万
- 2021年5月31日 +108.6%
- 5362万
- 2022年5月31日 -44.06%
- 3000万
- 2023年5月31日 +110%
- 6300万
個別
- 2021年5月31日
- 5200万
- 2022年5月31日 -44.23%
- 2900万
- 2023年5月31日 +110.34%
- 6100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/08/30 11:46
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 研究開発費 1,749 1,865 退職給付費用 30 63 役員株式給付引当金繰入額 - 10 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ニ 小規模企業等における簡便法の採用2023/08/30 11:46
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、その一部については、内枠として中小企業退職金共済制度に加入しております。2023/08/30 11:46
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度においては、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を退職一時金制度の退職給付に係る負債から控除した額を計算しております。
また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。