純資産
連結
- 2016年5月31日
- 235億6030万
- 2017年5月31日 +9.57%
- 258億1388万
- 2018年5月31日 +10.39%
- 284億9555万
個別
- 2016年5月31日
- 216億5617万
- 2017年5月31日 +7.41%
- 232億5995万
- 2018年5月31日 +10.76%
- 257億6215万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (11)有利子負債依存度が高いことについて2018/08/30 9:29
当社グループでは、事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入によって調達しております。今後当社グループは、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、有利子負債比率の低減による財務体質の改善、自己資本の充実を図る方針であります。今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの借入金利も上昇することが予想され、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入の一部には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものがあり、将来においてこうした財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合等には、当社グループの資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)取引先の企業再編によるリスク - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- b.財政状態の分析2018/08/30 9:29
<資産、負債及び純資産の状況>当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,488百万円増加し、47,196百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少558百万円、原材料及び貯蔵品の減少468百万円等があった一方で、商品及び製品の増加1,213百万円並びに建物及び構築物の増加625百万円、建設仮勘定の増加389百万円等があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より1,193百万円減少し、18,700百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加505百万円、未払金の増加438百万円等があった一方で、短期借入金の減少1,350百万円、設備関係支払手形の減少578百万円、その他の流動負債の減少331百万円等があったことによるものであります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/08/30 9:29
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌連結会計年度に一括処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/08/30 9:29 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/08/30 9:29 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/08/30 9:29
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成29年5月31日) 当連結会計年度(平成30年5月31日) 純資産の部の合計額(千円) 25,813,882 28,495,554 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 447,740 435,249 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 25,366,142 28,060,305