営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年5月31日
- 38億3216万
- 2018年5月31日 +8.58%
- 41億6115万
個別
- 2017年5月31日
- 31億2392万
- 2018年5月31日 +20.71%
- 37億7093万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 役員の報酬等については、取締役の報酬は、固定額の基本報酬と事業年度業績評価により算出する業績報酬並びに株式取得報酬で構成し、これを月額報酬と年次賞与に区分して支給いたします。2018/08/30 9:29
月額報酬は、役職に応じた定額とし、年次賞与(業務執行取締役のみ)は営業利益等に連動し、役職に応じた一定の割合を乗じた金額として決定しております。
株式取得報酬は、当該報酬総額を12等分した額を月額報酬に加算して支給し、所得税等の控除を考慮した一定額を毎月「ダイト役員持株会」に拠出して当社の株式を取得いたします。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2018/08/30 9:29
当社グループは、持続的な成長を支えるための収益力の確保と経営体質の強化を図るという観点より、売上高、営業利益(率)、自己資本比率、有利子負債比率、自己資本当期純利益率(ROE)等を重要な経営指標としております。
(4)経営環境 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これらの結果、当連結会計年度の売上高は39,875百万円(前期比5.0%増)となりました。2018/08/30 9:29
営業利益につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加や人件費及び減価償却費の減少等があり、研究開発費の増加等があったものの4,161百万円(前期比8.6%増)となりました。
経常利益につきましては為替差益の計上等により4,244百万円(前期比9.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は地方拠点強化税制に基づく法人税額の税額控除等があり3,041百万円(前期比14.5%増)となりました。