構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～55年
機械及び装置 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/08/30 9:29

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)		当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
建物及び構築物	74,721千円		160千円
機械装置及び運搬具	1,304		358

2018/08/30 9:29

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
建物及び構築物	187,333千円	61,714千円
土地	286,529	286,529

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/08/30 9:29

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
建物及び構築物	200,396千円	-千円

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
建物及び構築物	607,255千円	607,255千円

2018/08/30 9:29

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,488百万円増加し、47,196百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少558百万円、原材料及び貯蔵品の減少468百万円等があった一方で、商品及び製品の増加1,213百万円並びに建物及び構築物の増加625百万円、建設仮勘定の増加389百万円等があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より1,193百万円減少し、18,700百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加505百万円、未払金の増加438百万円等があった一方で、短期借入金の減少1,350百万円、設備関係支払手形の減少578百万円、その他の流動負債の減少331百万円等があったことによるものであります。

2018/08/30 9:29

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～55年
機械装置及び運搬具 4年～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/08/30 9:29