#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」598,640千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」251,471千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」347,169千円と表示しており、変更前と比べて総資産が251,471千円減少しております。
2019/08/30 11:41
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が666,846千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が369,276千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が297,570千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が297,570千円減少しております。
2019/08/30 11:41