#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,188百万円、売上原価は8,171百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示し、「流動負債」の「引当金」に含めて表示していた「返品調整引当金」については、当連結会計年度より返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/08/25 11:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,200百万円増加し、64,939百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の減少2,125百万円等があった一方で、現金及び預金の増加1,008百万円、受取手形及び売掛金の増加2,203百万円、電子記録債権の増加1,132百万円、商品及び製品の増加626百万円、建物及び構築物の増加1,174百万円、機械装置及び運搬具の増加1,980百万円、土地の増加618百万円等があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より1,443百万円増加し、17,265百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少173百万円等があった一方で、未払法人税等の増加303百万円、未払金の増加451百万円、その他の流動負債の増加482百万円、長期借入金の増加228百万円等があったことによるものであります。
2022/08/25 11:51
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2022/08/25 11:51