構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～55年
機械装置及び運搬具 4年～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/08/25 11:51

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)		当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
建物及び構築物	5百万円		32百万円
機械装置及び運搬具	2		0

2022/08/25 11:51

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年5月31日)	当連結会計年度(2022年5月31日)
建物及び構築物	957百万円	980百万円
機械装置及び運搬具	51	51

2022/08/25 11:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,200百万円増加し、64,939百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の減少2,125百万円等があった一方で、現金及び預金の増加1,008百万円、受取手形及び売掛金の増加2,203百万円、電子記録債権の増加1,132百万円、商品及び製品の増加626百万円、建物及び構築物の増加1,174百万円、機械装置及び運搬具の増加1,980百万円、土地の増加618百万円等があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より1,443百万円増加し、17,265百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少173百万円等があった一方で、未払法人税等の増加303百万円、未払金の増加451百万円、その他の流動負債の増加482百万円、長期借入金の増加228百万円等があったことによるものであります。

2022/08/25 11:51

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/08/25 11:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/08/25 11:51