売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	12,178	24,110	34,662	46,895
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,092	2,315	3,440	4,218

(注)当社は、2023年9月1日付で普通株式1株につき、1.1株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	原薬	製剤	健康食品他	合計
外部顧客への売上高	18,783	26,097	220	45,101

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東和薬品株式会社	5,195	医薬品事業

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#4 事業等のリスク

高齢化社会の進展に伴い、日本の国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、こうした医療費の増加傾向を抑制するため政府はジェネリック医薬品の使用促進を進めております。2017年6月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されております。2023年4月～2024年3月期には数量シェアが82.7%(日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。
当社グループは、ジェネリックメーカー向けの医薬品原薬の販売及び自社開発または共同開発による製剤の製造販売の強化を図っておりますが、政策転換その他の理由によってジェネリック医薬品市場の成長が停滞した場合、当社グループの経営成績等に影響を受ける可能性があります。なお、2024年5月期において、当社グループのジェネリック医薬品に関連する売上高(連結)は、当社グループの売上高(連結)総額の8割程度を占めております。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは常にジェネリック医薬品市場の動向及び政府のジェネリック医薬品に対する方針の動向を注視し、事業展開の検討を行っております。またジェネリック市場の中でも今後成長が見込める高薬理活性製剤領域に注力するなどの対応を行っております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
その他の収益	-
外部顧客への売上高	45,101

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:百万円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を支えるための本源的な収益力の強化と安定的且つ積極的な株主還元を図る観点から、重要な経営指標として、売上高や、EBITDA、一気通貫比率※1、CCC※2、ROIC※3、ROE、DOE※4を採用いたしました。
※1 : [ 開発中の自社製造または自社製販ジェネリック品目のうちグループ内原薬を使っている成分数 ] /

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

化を図るため、2022年11月に総合研究センターを着工し、2024年3月に竣工いたしました。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、2023年1月より商用生産を開始した第七原薬棟での増産もあり、消炎鎮痛剤原薬、抗血小板剤原薬等

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	原薬	製剤	健康食品他	合計
外部顧客への売上高	21,645	25,050	199	46,895

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

この資産グループについては、2017年度の生産開始以降、当社からの生産委託を進めておりますが、医薬品の製造場所の移管は、製造委託元である顧客及び薬機法上の承認の取得に時間を要するため工場稼働率が低い状態にあり、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損兆候が認められております。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の売上高等に一定の仮定をおいております。
減損の認識は、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。事業の属する市場環境の悪化などの将来の不確実な要因によってこれらの算定の前提となる経済環境が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,648百万円	3,417百万円
仕入高	8,269	8,261

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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