有価証券報告書-第82期(2023/06/01-2024/05/31)
2)働き方改革
a.ワーク・ライフ・バランスの向上
当社では長時間労働の削減や、仕事と育児・介護の両立支援などを行い、従業員のワーク・ライフ・バランスを向上させることにより、働きやすい職場環境づくりに努めています。主な取組み内容は以下のとおりです。
ⅰ)仕事と「育児・介護」の両立支援
休業制度
・育児休暇、介護休暇、子の看護休暇 を設けています。
・介護休暇と子の看護休暇は、1日単位・半日単位・1時間単位のいずれかから選択して取得可能です。
・子の看護休暇については、ダイトでは法令より長い適用期間を設けています。
(法令):小学校入学まで、子が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日
(ダイト):小学校卒業まで、子が1人の場合は年間6日、2人以上の場合は年間12日
・2022年4月より、育児・介護休業法の改正が段階的に施行されており、2022年10月からは「産後パパ育休」の制度も開始されています。当社でも育児休業を取得しやすい雇用・職場環境の整備を推進し、女性従業員の出産・育児による離職の防止や、男性従業員の育児休業の取得促進を図っています。
時短勤務制度
・育児、介護それぞれにおいて、時短勤務制度を設けています。
・育児の時短勤務制度については、ダイトでは法令より長い適用期間を設けています。
(法令):3歳まで ⇒(ダイト):小学校3年の始期に達するまで
ⅱ)その他の取組み
・有給休暇の取得促進
・コロナ禍を考慮した在宅勤務の支援
b.ダイバーシティ(多様性)の推進
市場のニーズや人々のライフスタイルが多様化する環境の中で、引き続き事業を拡大し企業価値の向上を図るには、組織内でのダイバーシティの推進が不可欠であると考えています。当社グループでは下記の取組みにより、異なる背景を
持つ社員一人ひとりが働きやすく、その能力を発揮できる職場づくりを推進しています。主な取組み内容は以下のとおりです。
ⅰ)女性活躍の推進
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行を受け、当社では下記の目標を掲げ、「女性管理職の登用推進」と「女性社員の活躍支援」を図っています。2024年5月末の女性管理職の比率は12.0%でした。
ⅱ)障がい者雇用の促進
障がい者の特性や適性を活かすことを考慮しながら、法定雇用率(2.5%)の達成を目指しています。2024年5月期は、富山県人材活躍推進センターへの訪問による情報収集や、障がい者雇用実務セミナーの受講、インターンシップ・職場実習の受入検討などを行っています。2024年5月末の障がい者雇用率は1.78%でした。
ⅲ)高齢者就業の促進
改正高年齢者雇用安定法の施行も踏まえ、2021年5月期より、60歳から65歳への定年延長を行っています。また、継続雇用を希望する社員を対象に、70歳までの再雇用を行っています。(2023年4月より、再雇用期間の限度年齢を68歳から70歳へ延長しました。) 2024年5月期は2名の希望者が継続雇用となりました。
c.健康経営の推進
健康経営とは、企業が従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。当社では、従業員が心身ともに健康に働けるよう環境を整備することにより、生産性の向上、離職率の低下、企業イメージの向上といった
効果も得られるとの考えに立ち、数年前より健康経営に取り組んでいます。主な取組み内容は以下のとおりです。
ⅰ)体のケア
・健康診断の受診義務化:全社員の健康状態を定期的に確認し健康を維持した労働を確保するため、年1回の健康診断の受診を義務化しています。2024年5月期の受診率は99.0%でした。(休職者を除いた場合は、受診率は100%です。)
・健康診断の結果、再検査が必要になった人には、総務人事部から受診を促しています。
・残業時間が月80時間を超えた社員には、一定期間内に産業医との面談を実施することを義務付けています。
・毎朝の始業時に、全社でラジオ体操を行っています。
ⅱ)心のケア
・メンタルヘルス窓口の設置:総務人事部が窓口となり対応しています。
・カウンセラーの設置:2020年12月より専門の産業カウンセラーを設置し、月1回当社内の保健室にてカウンセリングを受付けています。事前申し込みにより、社員の誰もが利用可能です。
・ストレスチェック診断の実施:メンタルヘルス不調の予防、早期発見を目的に年1回、全社員を対象としたストレスチェック診断を実施しています。2024年5月期の受診率は88.0%でした。未受診の社員への受診勧奨も継続的に実施します。
・復職支援センターの活用:メンタルヘルス不調による休職者の職場復帰を支援するため、富山障害者職業センターによる「復職支援プログラム」を活用しています。
ⅲ)健康企業宣言の取り組み
2020年4月に、協会けんぽが主催する「健康企業宣言」における「Step1 認定証」を取得し、2023年4月に更新
しました。
a.ワーク・ライフ・バランスの向上
当社では長時間労働の削減や、仕事と育児・介護の両立支援などを行い、従業員のワーク・ライフ・バランスを向上させることにより、働きやすい職場環境づくりに努めています。主な取組み内容は以下のとおりです。
ⅰ)仕事と「育児・介護」の両立支援
休業制度
・育児休暇、介護休暇、子の看護休暇 を設けています。
・介護休暇と子の看護休暇は、1日単位・半日単位・1時間単位のいずれかから選択して取得可能です。
・子の看護休暇については、ダイトでは法令より長い適用期間を設けています。
(法令):小学校入学まで、子が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日
(ダイト):小学校卒業まで、子が1人の場合は年間6日、2人以上の場合は年間12日
・2022年4月より、育児・介護休業法の改正が段階的に施行されており、2022年10月からは「産後パパ育休」の制度も開始されています。当社でも育児休業を取得しやすい雇用・職場環境の整備を推進し、女性従業員の出産・育児による離職の防止や、男性従業員の育児休業の取得促進を図っています。
時短勤務制度
・育児、介護それぞれにおいて、時短勤務制度を設けています。
・育児の時短勤務制度については、ダイトでは法令より長い適用期間を設けています。
(法令):3歳まで ⇒(ダイト):小学校3年の始期に達するまで
ⅱ)その他の取組み
・有給休暇の取得促進
・コロナ禍を考慮した在宅勤務の支援
b.ダイバーシティ(多様性)の推進
市場のニーズや人々のライフスタイルが多様化する環境の中で、引き続き事業を拡大し企業価値の向上を図るには、組織内でのダイバーシティの推進が不可欠であると考えています。当社グループでは下記の取組みにより、異なる背景を
持つ社員一人ひとりが働きやすく、その能力を発揮できる職場づくりを推進しています。主な取組み内容は以下のとおりです。
ⅰ)女性活躍の推進
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行を受け、当社では下記の目標を掲げ、「女性管理職の登用推進」と「女性社員の活躍支援」を図っています。2024年5月末の女性管理職の比率は12.0%でした。
ⅱ)障がい者雇用の促進
障がい者の特性や適性を活かすことを考慮しながら、法定雇用率(2.5%)の達成を目指しています。2024年5月期は、富山県人材活躍推進センターへの訪問による情報収集や、障がい者雇用実務セミナーの受講、インターンシップ・職場実習の受入検討などを行っています。2024年5月末の障がい者雇用率は1.78%でした。
ⅲ)高齢者就業の促進
改正高年齢者雇用安定法の施行も踏まえ、2021年5月期より、60歳から65歳への定年延長を行っています。また、継続雇用を希望する社員を対象に、70歳までの再雇用を行っています。(2023年4月より、再雇用期間の限度年齢を68歳から70歳へ延長しました。) 2024年5月期は2名の希望者が継続雇用となりました。
c.健康経営の推進
健康経営とは、企業が従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。当社では、従業員が心身ともに健康に働けるよう環境を整備することにより、生産性の向上、離職率の低下、企業イメージの向上といった
効果も得られるとの考えに立ち、数年前より健康経営に取り組んでいます。主な取組み内容は以下のとおりです。
ⅰ)体のケア
・健康診断の受診義務化:全社員の健康状態を定期的に確認し健康を維持した労働を確保するため、年1回の健康診断の受診を義務化しています。2024年5月期の受診率は99.0%でした。(休職者を除いた場合は、受診率は100%です。)
・健康診断の結果、再検査が必要になった人には、総務人事部から受診を促しています。
・残業時間が月80時間を超えた社員には、一定期間内に産業医との面談を実施することを義務付けています。
・毎朝の始業時に、全社でラジオ体操を行っています。
ⅱ)心のケア
・メンタルヘルス窓口の設置:総務人事部が窓口となり対応しています。
・カウンセラーの設置:2020年12月より専門の産業カウンセラーを設置し、月1回当社内の保健室にてカウンセリングを受付けています。事前申し込みにより、社員の誰もが利用可能です。
・ストレスチェック診断の実施:メンタルヘルス不調の予防、早期発見を目的に年1回、全社員を対象としたストレスチェック診断を実施しています。2024年5月期の受診率は88.0%でした。未受診の社員への受診勧奨も継続的に実施します。
・復職支援センターの活用:メンタルヘルス不調による休職者の職場復帰を支援するため、富山障害者職業センターによる「復職支援プログラム」を活用しています。
ⅲ)健康企業宣言の取り組み
2020年4月に、協会けんぽが主催する「健康企業宣言」における「Step1 認定証」を取得し、2023年4月に更新
しました。