有価証券報告書-第84期(2025/06/01-2026/05/31)

(会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記)
当社は、当連結会計年度の期首より生産設備の減価償却の開始時期について見直しを行い、従来の方法から変更しております。
従来は生産設備の検収日をもって量産開始とみなし、償却開始の基準としておりましたが、近年の市場環境の変化により、検収日から量産開始までに乖離が生じることが見込まれるため、より実態に即した量産開始時期をもって償却開始する方法に変更しております。当該変更は、外部環境の変化や設備の使用実態を検討した結果、当社の状況に即しており適切であると判断しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は210百万円増加しております。