有価証券報告書-第80期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式及び関係会社投資損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下した時は、低下に相当する額を関係会社投資損失引当金として計上しております。
関係会社の実質価額の回復可能性の判断については、翌事業年度の予算などを考慮しております。
関係会社の経営成績が回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.棚卸資産」に記載した内容と同一であります。
1.関係会社株式及び関係会社投資損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 958 | 1,117 |
| 関係会社投資損失引当金 | 255 | 248 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下した時は、低下に相当する額を関係会社投資損失引当金として計上しております。
関係会社の実質価額の回復可能性の判断については、翌事業年度の予算などを考慮しております。
関係会社の経営成績が回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 商品及び製品 | 4,195 | 4,895 |
| 仕掛品 | 4,404 | 4,793 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,159 | 5,255 |
| 計 | 13,759 | 14,945 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.棚卸資産」に記載した内容と同一であります。