- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「ヘルスケア製品」「ライフマテリアル」の3事業を報告セグメントとしております。
「防護服・環境資機材」は化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「ヘルスケア製品」は不織布マスク、医療用ガウンなどメディカル製品の製造販売、「ライフマテリアル」は、アパレル資材(芯地、型カット品、その他繊維副資材)の製造販売と機能性建材(機能性に優れた畳・壁・床の表面材、畳表、各種畳材料)の販売を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2025/07/25 16:30- #2 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2025/07/25 16:30- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、前年に獲得できた大口受注などの特殊要因がなかったものの、昨年は在庫調整にあったドラッグストア等一般消費者向けの受注が大幅に回復し、工場の生産効率向上にも努めた結果、採算は改善傾向にありますが、当連結会計年度も黒字化するまでには至らず、売上高は273,556千円(前年同期比127.1%増)、セグメント損失(営業損失)は33,626千円(前年同期はセグメント損失45,372千円)となり、増収で、セグメント損失の計上となりました。引き続きアゼアスデザインセンター秋田の一層の生産効率化に取り組むほか、マスクを中心に扱う商材を増やしながら、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの販売にも注力していくことで、採算改善を目指していきます。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace」の販売が順調に推移し、新たな販路の開拓は進んでいる一方、畳表など従来からの商品の販売が減少しているほか、一部の商材の取り扱いを停止したことも業績に影響しました。また、アパレル資材事業は、食品等クリーン分野や医療等サービスユニフォーム向け副資材の受注は堅調であった一方、昨年の暖冬や猛暑に起因する作業服・ワーキング分野の減産に加え、学生服・スクール分野は生産調整の影響を受け、受注が伸び悩みました。その結果、売上高は2,812,570千円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益(営業利益)は166,750千円(前年同期比11.5%減)となり、減収減益となりました。引き続き利益率が高く、安定した収益を計上できる商材の販売に経営資源を集中してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は311,568千円(前年同期比28.7%減)、セグメント損失(営業損失)は40,535千円(前年同期はセグメント損失48,002千円)となりました。中国市場では、市況の低迷が続いておりますが、アパレル資材分野に限らず、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進める一方、事業再編、合理化による収益力改善に注力してまいります。
2025/07/25 16:30- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。本制度①及び本制度②についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度77,069千円、132,500株、当連結会計年度73,986千円、127,200株であります。
2025/07/25 16:30- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年4月30日) | 当連結会計年度(2025年4月30日) |
| 連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円) | 6,724,077 | 6,768,319 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 6,724,077 | 6,768,319 |
5 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
