有価証券報告書-第85期(2025/05/01-2026/04/30)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、全体として緩やかな回復基調で推移しました。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用拡大や賃金上昇を背景に底堅く推移しています。企業の設備投資においても企業業績の底堅さに支えられ、省力化やデジタル化の投資等により増勢が続く見込みとなっています。
一方で、海外経済では米国の関税政策などを背景に、先行き不透明感が続いております。また、中東地域における地政学的リスクが高まり、原油輸入の大部分を中東地域に依存するわが国においては、原油価格の上昇によるエネルギーコスト等の増加が、企業活動の下振れリスクとなります。今後の見通しにつきましては、内需の回復が期待される一方で、国際情勢の変化や資源価格の動向等について注視が必要です。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業におきましては、製薬会社や半導体製造など工場のクリーンルーム向けの需要や、ダイオキシン、ケミカルなど有害化学物質対策分野において個人用保護具の販売が伸長したほか、ヘルスケア製品事業では、ドラッグストア等一般消費者向けの売上が順調に増加した結果、期初予算には達しなかったものの、ここ数期続きました減収傾向から脱却し、増収に転じました。
一方、販売費及び一般管理費については、2025年5月より稼働した新基幹システムの償却費の計上や優秀な人材確保のための投資を行った結果、前年同期比で25,726千円(1.7%)増加しました。その結果、売上高は8,289,681千円(前年同期比3.3%増)、営業利益は192,432千円(前年同期比0.3%増)、経常利益は214,141千円(前年同期比1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は138,234千円(前年同期比30.6%減)となり、増収減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、半導体製造や製薬会社など工場のクリーンルーム向けの需要や、ダイオキシン、ケミカル等の有害化学物質対策分野の需要は順調に推移いたしました。その一方で、中期経営計画の経営方針の一つとして取り組みを進めてまいりました難燃・アークフラッシュ・高視認等の新規防護服分野や、集じん機等の安全環境設備分野は、成約が進んでいるものの、期初の計画に対しては未達となりました。その結果、売上高は4,800,908千円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は559,888千円(前年同期比13.3%増)となり、増収増益となりました。これまでの経営方針のとおり、引き続き、新規防護服、安全環境設備や、酷暑に備える暑熱対策商品など、新製品・新商品の開発に注力するとともに、新たな事業領域の開拓を進めるほか、化学物質の自律的管理による需要増加も見据え、当社の情報総合サイト「防護服の知恵.com」により事業者のニーズに適宜対応し、安全・防護システムで人と環境を守る事業を通じて、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、ドラッグストア等の一般消費者向けBtoC分野の受注は順調に増加しました。また、機能性を重視した製薬会社や半導体工場等の一般産業、医療機関等のBtoB分野におきましても、新規顧客開拓活動に重点を置き実行した結果、順調に契約を獲得しています。その一方で、創業期に生産し、販売に時間を要して一定期間経過したマスク製品等を33,633千円評価減し売上原価に計上いたしました。その結果、売上高は388,992千円(前年同期比42.2%増)、セグメント損失(営業損失)は55,066千円となり、増収でセグメント損失の計上となりました。引き続き、ドラッグストア等一般消費者向けの順調な受注に対しては、工場人員を増やし、増産体制で対応していくほか、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの分野では営業活動に注力し、業容の拡大と採算改善を目指していきます。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材分野におきましては、畳表等の従来からの商品は引き続き減少傾向にありますが、同分野の主力商品となり、利益率の高い「ReFace®」の販売は、新たな販売先の開拓も進んでおり、堅調に推移しました。また、アパレル資材分野は、作業服等のワーキングウエア分野が概ね堅調に推移しました。その結果、売上高は2,865,465千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は169,028千円(前年同期比1.4%増)の増収増益となりました。機能性建材事業では、ReFace®の販売に経営資源を集中するとともに、アパレル副資材については、稼働を開始したベトナム現地法人を足掛かりに、新たな事業展開に向けた取り組みを進めてまいります。
報告セグメントではありませんが、海外子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は234,315千円(前年同期比24.8%減)、セグメント損失(営業損失)は30,918千円(前年同期はセグメント損失40,535千円)となりました。中国市場では、アパレル資材分野に限らず、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進める一方、事業再編、合理化を通じて収益力改善に注力してまいります。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は449,723千円であります。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態の概要及び分析
① 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し6,320,117千円となりました。これは、主として現金及び預金が319,058千円減少し、売上債権が301,235千円増加、棚卸資産が38,362千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し2,138,652千円となりました。これは、主として投資有価証券が時価評価により59,026千円増加、退職給付に係る資産が年金資産の増加等で36,296千円増加し、有形固定資産が減価償却等で56,342千円減少、繰延税金資産が20,042千円減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6,556千円増加し8,458,770千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し1,515,711千円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が約定返済で95,384千円減少、未払金が23,389千円減少、未払法人税等が19,286千円減少し、仕入債務が52,278千円増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.6%増加し116,969千円となりました。これは、主として退職給付に係る資産の増加等でその他に区分した繰延税金負債が6,352千円増加、退職給付に係る負債が4,134千円増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて51,212千円減少し1,632,681千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し6,826,088千円となりました。これは、主として投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加等でその他の包括利益累計額が47,538千円増加したためであります。
② セグメントごとの財政状態の分析
(防護服・環境資機材事業)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて279,517千円増加し2,952,604千円となりました。これは主に売上債権が278,070千円増加、棚卸資産が66,829千円増加し、有形固定資産が61,934千円減少したためであります。
(ヘルスケア製品事業)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14,842千円増加し484,910千円となりました。これは主に売上債権が28,271千円増加、棚卸資産が6,117千円増加し、有形固定資産が18,653千円減少したためであります。
(ライフマテリアル事業)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて214,287千円減少し1,428,603千円となりました。これは主に連結子会社を吸収合併したことに伴い現金及び預金239,860千円を報告セグメントに配分していない全社資産へ区分したためであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて519,058千円減少し、当連結会計年度末には2,132,978千円となりました。
① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は28,113千円(前連結会計年度は465,588千円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加300,064千円、法人税等の支払い90,259千円、棚卸資産の増加38,046千円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益212,556千円、減価償却費131,482千円、仕入債務の増加52,233千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は266,224千円(前連結会計年度は165,276千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入れ200,000千円、有形固定資産の取得32,930千円、無形固定資産の取得32,386千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は229,197千円(前連結会計年度は245,829千円の支出)となりました。支出の内訳は、配当金の支払い133,813千円、長期借入金の返済95,384千円であります。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、全体として緩やかな回復基調で推移しました。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用拡大や賃金上昇を背景に底堅く推移しています。企業の設備投資においても企業業績の底堅さに支えられ、省力化やデジタル化の投資等により増勢が続く見込みとなっています。
一方で、海外経済では米国の関税政策などを背景に、先行き不透明感が続いております。また、中東地域における地政学的リスクが高まり、原油輸入の大部分を中東地域に依存するわが国においては、原油価格の上昇によるエネルギーコスト等の増加が、企業活動の下振れリスクとなります。今後の見通しにつきましては、内需の回復が期待される一方で、国際情勢の変化や資源価格の動向等について注視が必要です。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業におきましては、製薬会社や半導体製造など工場のクリーンルーム向けの需要や、ダイオキシン、ケミカルなど有害化学物質対策分野において個人用保護具の販売が伸長したほか、ヘルスケア製品事業では、ドラッグストア等一般消費者向けの売上が順調に増加した結果、期初予算には達しなかったものの、ここ数期続きました減収傾向から脱却し、増収に転じました。
一方、販売費及び一般管理費については、2025年5月より稼働した新基幹システムの償却費の計上や優秀な人材確保のための投資を行った結果、前年同期比で25,726千円(1.7%)増加しました。その結果、売上高は8,289,681千円(前年同期比3.3%増)、営業利益は192,432千円(前年同期比0.3%増)、経常利益は214,141千円(前年同期比1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は138,234千円(前年同期比30.6%減)となり、増収減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、半導体製造や製薬会社など工場のクリーンルーム向けの需要や、ダイオキシン、ケミカル等の有害化学物質対策分野の需要は順調に推移いたしました。その一方で、中期経営計画の経営方針の一つとして取り組みを進めてまいりました難燃・アークフラッシュ・高視認等の新規防護服分野や、集じん機等の安全環境設備分野は、成約が進んでいるものの、期初の計画に対しては未達となりました。その結果、売上高は4,800,908千円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は559,888千円(前年同期比13.3%増)となり、増収増益となりました。これまでの経営方針のとおり、引き続き、新規防護服、安全環境設備や、酷暑に備える暑熱対策商品など、新製品・新商品の開発に注力するとともに、新たな事業領域の開拓を進めるほか、化学物質の自律的管理による需要増加も見据え、当社の情報総合サイト「防護服の知恵.com」により事業者のニーズに適宜対応し、安全・防護システムで人と環境を守る事業を通じて、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、ドラッグストア等の一般消費者向けBtoC分野の受注は順調に増加しました。また、機能性を重視した製薬会社や半導体工場等の一般産業、医療機関等のBtoB分野におきましても、新規顧客開拓活動に重点を置き実行した結果、順調に契約を獲得しています。その一方で、創業期に生産し、販売に時間を要して一定期間経過したマスク製品等を33,633千円評価減し売上原価に計上いたしました。その結果、売上高は388,992千円(前年同期比42.2%増)、セグメント損失(営業損失)は55,066千円となり、増収でセグメント損失の計上となりました。引き続き、ドラッグストア等一般消費者向けの順調な受注に対しては、工場人員を増やし、増産体制で対応していくほか、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの分野では営業活動に注力し、業容の拡大と採算改善を目指していきます。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材分野におきましては、畳表等の従来からの商品は引き続き減少傾向にありますが、同分野の主力商品となり、利益率の高い「ReFace®」の販売は、新たな販売先の開拓も進んでおり、堅調に推移しました。また、アパレル資材分野は、作業服等のワーキングウエア分野が概ね堅調に推移しました。その結果、売上高は2,865,465千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は169,028千円(前年同期比1.4%増)の増収増益となりました。機能性建材事業では、ReFace®の販売に経営資源を集中するとともに、アパレル副資材については、稼働を開始したベトナム現地法人を足掛かりに、新たな事業展開に向けた取り組みを進めてまいります。
報告セグメントではありませんが、海外子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は234,315千円(前年同期比24.8%減)、セグメント損失(営業損失)は30,918千円(前年同期はセグメント損失40,535千円)となりました。中国市場では、アパレル資材分野に限らず、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進める一方、事業再編、合理化を通じて収益力改善に注力してまいります。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は449,723千円であります。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 防護服・環境資機材 | 800,359 | 140.0 |
| ヘルスケア製品 | 283,435 | 133.6 |
| ライフマテリアル | 151,050 | 115.5 |
| 合計 | 1,234,845 | 135.0 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 防護服・環境資機材 | 3,434,189 | 103.7 |
| ヘルスケア製品 | 211,158 | 211.7 |
| ライフマテリアル | 2,280,744 | 98.4 |
| その他 | 226,784 | 74.2 |
| 合計 | 6,152,877 | 102.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 防護服・環境資機材 | 4,800,908 | 103.7 |
| ヘルスケア製品 | 388,992 | 142.2 |
| ライフマテリアル | 2,865,465 | 101.9 |
| その他 | 234,315 | 75.2 |
| 合計 | 8,289,681 | 103.3 |
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態の概要及び分析
① 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し6,320,117千円となりました。これは、主として現金及び預金が319,058千円減少し、売上債権が301,235千円増加、棚卸資産が38,362千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し2,138,652千円となりました。これは、主として投資有価証券が時価評価により59,026千円増加、退職給付に係る資産が年金資産の増加等で36,296千円増加し、有形固定資産が減価償却等で56,342千円減少、繰延税金資産が20,042千円減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6,556千円増加し8,458,770千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し1,515,711千円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が約定返済で95,384千円減少、未払金が23,389千円減少、未払法人税等が19,286千円減少し、仕入債務が52,278千円増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.6%増加し116,969千円となりました。これは、主として退職給付に係る資産の増加等でその他に区分した繰延税金負債が6,352千円増加、退職給付に係る負債が4,134千円増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて51,212千円減少し1,632,681千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し6,826,088千円となりました。これは、主として投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加等でその他の包括利益累計額が47,538千円増加したためであります。
② セグメントごとの財政状態の分析
(防護服・環境資機材事業)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて279,517千円増加し2,952,604千円となりました。これは主に売上債権が278,070千円増加、棚卸資産が66,829千円増加し、有形固定資産が61,934千円減少したためであります。
(ヘルスケア製品事業)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14,842千円増加し484,910千円となりました。これは主に売上債権が28,271千円増加、棚卸資産が6,117千円増加し、有形固定資産が18,653千円減少したためであります。
(ライフマテリアル事業)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて214,287千円減少し1,428,603千円となりました。これは主に連結子会社を吸収合併したことに伴い現金及び預金239,860千円を報告セグメントに配分していない全社資産へ区分したためであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて519,058千円減少し、当連結会計年度末には2,132,978千円となりました。
① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は28,113千円(前連結会計年度は465,588千円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加300,064千円、法人税等の支払い90,259千円、棚卸資産の増加38,046千円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益212,556千円、減価償却費131,482千円、仕入債務の増加52,233千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は266,224千円(前連結会計年度は165,276千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入れ200,000千円、有形固定資産の取得32,930千円、無形固定資産の取得32,386千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は229,197千円(前連結会計年度は245,829千円の支出)となりました。支出の内訳は、配当金の支払い133,813千円、長期借入金の返済95,384千円であります。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。