四半期報告書-第82期第1四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延に伴う行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られる一方で、春以降は、資源価格、穀物価格の高騰や、円安の進行など、日本経済には下押し要因として作用しかねない事象に直面することとなりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の動向、ロシア・ウクライナ情勢の展開、ゼロコロナ政策継続による中国のロックダウンの可能性等を背景に、経済・物価動向の不確実性は極めて高く、引続き、経済が下振れとなるリスク要因について、注視の必要な状況が続くことが予想されます。
このような環境下、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による個人用保護具の需給緩和や、中国のロックダウンに起因する資材調達の停滞による生産の一時的な中断など、前期に比べて厳しい経営環境となり、売上高は1,888,297千円(前年同四半期比14.9%減)、営業利益は3,821千円(前年同四半期比95.4%減)、経常利益は10,865千円(前年同四半期比87.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は518千円(前年同四半期比99.1%減)となり、減収減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、ヘルスケア製品事業の立ち上げに伴い、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具(ハード)と安全・防護のノウハウ(ソフト)を組み合わせたソリューションビジネスや、安全環境設備分野の市場開拓を推進しながら、インフラ、環境分野や一般産業での継続的な需要や、家畜感染症対策の緊急的な需要に対応してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による個人用保護具の全体的な需給緩和の影響は大きく、売上高は967,417千円(前年同四半期比24.9%減)、セグメント利益(営業利益)は102,349千円(前年同四半期比44.1%減)となり、減収減益となりました。今後は、今期の重点施策である新規事業の創出に向け、医療機関や化学工場等の汚染環境改善など、ソリューションビジネスを切り口としながら、安全環境設備分野において一層の営業推進を図るほか、メーカー機能強化を展望して、高機能防護服の開発に注力し、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
今期より新たな事業セグメントとして独立したヘルスケア製品事業におきましては、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始しましたが、中国のロックダウンに伴う資材調達の停滞を要因として、生産の一時的な中断を余儀なくされたほか、操業開始後まもなく、本格的な稼働に向けた取り組みの途上で、現段階では生産の歩留まり率が上がっていないことにより、売上高は593千円(前年同四半期は売上高-千円)、セグメント損失(営業損失)は37,120千円(前年同四半期はセグメント損失23,345千円)となりました。マスクの需要は、冬から春にかけてピークとなることから、秋以降、導入した設備の生産能力まで生産枚数を増加させ、下期には収益を計上できるよう、引続き生産体制の整備に注力してまいります。
これまでの機能性建材事業とアパレル資材事業を一元管理するライフマテリアル事業におきましては、従来の畳には頼らない新たな建材による営業活動や、安定した需要が見込める作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野におけるアパレル副資材の販売に注力しましたが、事業構造の転換を進めている過渡期の事業セグメントであることに加え、一部の商材において調達が停滞し、販売が伸び悩んだことで、売上高は819,116千円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益(営業利益)は39,739千円(前年同四半期比4.8%増)となり、減収増益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新たな分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、ビジネスモデルの変革を推進してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は101,170千円(前年同四半期比23.6%増)、セグメント損失(営業損失)は5,865千円(前年同四半期はセグメント損失21,206千円)となりました。中国市場では、ロックダウンにより一時的に営業活動が停滞した影響を大きく受けております。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は94,782千円であります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて0.6%増加し6,277,469千円となりました。これは、主として商品及び製品等の棚卸資産が247,775千円増加、現金及び預金が168,735千円増加し、受取手形及び売掛金等の売上債権が332,601円減少したためであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて0.2%減少し2,408,334千円となりました。これは、主として有形固定資産が減価償却等で7,384千円減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて33,828千円増加し8,685,803千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて7.4%増加し1,971,455千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が237,309千円増加し、未払法人税等が81,173千円減少したためであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて3.6%減少し523,362千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により27,996千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて115,883千円増加し2,494,817千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し6,190,985千円となりました。これは、主として利益剰余金が配当等で115,926千円減少したためであります。