有価証券報告書-第80期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による歴史的な落ち込み後、一時は緩やかな改善の気配が見られたものの、昨年末以降は、感染症再拡大の影響に伴い、対面型産業を中心として再び経済活動が縮小、日本経済全体で低迷の長期化が続く厳しい状況となりました。今後の感染症収束と景気回復が期待されてはいるものの、依然として不確実性を伴う見通しとなっています。このような環境下で、デジタル化の加速と新しい生活様式の定着という経済・社会構造の変化も進行し、企業活動自体が変革に対処していくことを求められる1年にもなりました。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業が引き続き比較的堅調に推移し、売上高は10,205,983千円(前年同期比2.7%増)、営業利益は793,735千円(前年同期比70.3%増)、経常利益は876,653千円(前年同期比83.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は621,210千円(前年同期比96.4%増)となり、増収増益となりました。当社単体でも、売上高は8,428,105千円(前年同期比4.3%増)、営業利益は747,411千円(前年同期比82.7%増)、経常利益は784,470千円(前年同期比82.8%増)、当期純利益は537,794千円(前年同期比86.7%増)と増収増益でありました。当社グループとしては、事業ポートフォリオの見直しと事業構造改革により収益力を一層高めていくことが必要と考えております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、有害化学物質から人と環境を守る、感染症から人と社会を守る、作業環境リスクから人を守る、という3つの営業活動を進め、当社の強みであるタイベック®防護服の安定供給と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。具体的には、従来から進めている化学工場、再生医療分野における新規需要の開拓に加え、石綿除去工事用機材や企業向け別注品の受注などで実績を積み重ねながら、全国的に感染拡大した新型コロナウイルス感染症に対する感染症対策用資材、発生が相次いだ豚熱(CSF)や鳥インフルエンザに対する防疫用防護服など緊急の社会的需要にも対応できる体制整備を進めました。その結果、売上高は6,194,393千円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1,079,094千円(前年同期比50.7%増)となり、増収増益となりました。今後は、アゼアスデザインセンター秋田の生産設備拡張により国内サプライチェーン網を再構築し、国内供給能力を大幅に増強することで、防護服の需要に対する社会的な要請に応えてまいります。
機能性建材事業におきましては、利益率の確保できる商品の販売に注力しましたが、需要の縮小が続いており、売上高は965,208千円(前年同期比15.8%減)、セグメント利益(営業利益)は22,361千円(前年同期比18.2%減)となり、減収減益となりました。機能性建材事業については、住環境や嗜好の変化により和室が減少傾向にあり、厳しい環境が続いておりますが、前年度から販売する新製品「ReFace®」を中心に、機能性が高く、特色ある建材の販売に集中することで、新たな需要を創造し、利益確保に注力してまいります。
アパレル資材事業におきましては、取引先の在庫調整、及び、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、需要が縮小し、特に、ワーキング分野とカジュアル分野は厳しい環境で、売上高は2,180,542千円(前年同期比14.6%減)、セグメント利益(営業利益)は66,121千円(前年同期比16.5%減)となり、減収減益となりました。アパレル市場の低迷が続いていますが、今後は、新たな市場に独自性を有する商品を開発、投入し、収益力の改善に努めてまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は865,839千円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益(営業利益)は25,025千円(前年同期比125.1%増)となり、アパレル市場低迷と新型コロナウイルス感染症の影響が見られた中国において、加工事業を中心に業績が回復し、増収増益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は398,400千円であります。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の概要及び分析
① 財政状態
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて12.3%増加し6,764,909千円となりました。これは、主として現金及び預金が649,368千円増加、商品及び製品等の棚卸資産が193,702千円増加したためであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて8.5%増加し1,879,980千円となりました。これは、主として衛生マスク生産設備の設備投資等で有形固定資産が57,698千円増加、持分法による投資利益や退職給付に係る資産の増加等で投資その他の資産が85,659千円増加したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて886,212千円増加し8,644,890千円となりました。
棚卸資産が大きく増加しておりますが、これは前連結会計年度末の防護服等感染症対策用資材の在庫量が、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に減少していたことが主な要因であり特段問題はありません。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて22.9%増加し2,256,737千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が300,211千円増加、未払法人税等が77,218千円増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて20.2%減少し250,131千円となりました。これは、主として長期借入金が74,988千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて356,553千円増加し2,506,868千円となりました。
仕入債務が大きく増加しておりますが、これは比較的大口の入札案件に対応するための仕入れを行ったことと、新型コロナウイルス感染症で拡大した需要に対応するため、防護服等感染症対策用資材の調達を積極的に行ったことが主な要因であり特段問題はありません。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて9.4%増加し6,138,021千円となりました。これは、主として利益剰余金が508,905千円増加したためであります。
② セグメントごとの財政状態の分析
(防護服・環境資機材事業)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて384,208千円増加し3,355,768千円となりました。これは主に商品及び製品等の棚卸資産が223,355千円増加、受取手形及び売掛金等の売上債権が91,530千円増加したためであります。棚卸資産が大きく増加しておりますが、要因は前述のとおり、前連結会計年度末の在庫量が新型コロナウイルス感染症の影響で減少していたためであります。
(機能性建材事業)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて67,086千円減少し397,193千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が減収に伴い57,505千円減少したためであります。
(アパレル資材事業)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて61,754千円減少し1,392,679千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が減収に伴い82,892千円減少したためであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて609,483千円増加し、当連結会計年度末には2,370,274千円となりました。
① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は797,764千円(前連結会計年度は854,623千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益868,366千円、仕入債務の増加298,531千円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加193,217千円、法人税等の支払額164,171千円であります。営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に確保できるよう注力しており、防護服・環境資機材事業の増益等を主要因に資金獲得となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は800千円(前連結会計年度は141,875千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出95,447千円であります。収入の主な内訳は、関係会社貸付金の回収による収入120,000千円、定期預金の払戻による収入60,115千円であります。当社は、防護服・衛生マスク生産設備の増強を進めており、有形固定資産の取得による支出の主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は189,467千円(前連結会計年度は196,328千円の支出)となりました。支出の内訳は、長期借入金の返済による支出74,988千円、配当金の支払額114,479千円であります。基本的に当社の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いと社債及び借入金の増減により構成されています。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による歴史的な落ち込み後、一時は緩やかな改善の気配が見られたものの、昨年末以降は、感染症再拡大の影響に伴い、対面型産業を中心として再び経済活動が縮小、日本経済全体で低迷の長期化が続く厳しい状況となりました。今後の感染症収束と景気回復が期待されてはいるものの、依然として不確実性を伴う見通しとなっています。このような環境下で、デジタル化の加速と新しい生活様式の定着という経済・社会構造の変化も進行し、企業活動自体が変革に対処していくことを求められる1年にもなりました。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業が引き続き比較的堅調に推移し、売上高は10,205,983千円(前年同期比2.7%増)、営業利益は793,735千円(前年同期比70.3%増)、経常利益は876,653千円(前年同期比83.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は621,210千円(前年同期比96.4%増)となり、増収増益となりました。当社単体でも、売上高は8,428,105千円(前年同期比4.3%増)、営業利益は747,411千円(前年同期比82.7%増)、経常利益は784,470千円(前年同期比82.8%増)、当期純利益は537,794千円(前年同期比86.7%増)と増収増益でありました。当社グループとしては、事業ポートフォリオの見直しと事業構造改革により収益力を一層高めていくことが必要と考えております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、有害化学物質から人と環境を守る、感染症から人と社会を守る、作業環境リスクから人を守る、という3つの営業活動を進め、当社の強みであるタイベック®防護服の安定供給と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。具体的には、従来から進めている化学工場、再生医療分野における新規需要の開拓に加え、石綿除去工事用機材や企業向け別注品の受注などで実績を積み重ねながら、全国的に感染拡大した新型コロナウイルス感染症に対する感染症対策用資材、発生が相次いだ豚熱(CSF)や鳥インフルエンザに対する防疫用防護服など緊急の社会的需要にも対応できる体制整備を進めました。その結果、売上高は6,194,393千円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1,079,094千円(前年同期比50.7%増)となり、増収増益となりました。今後は、アゼアスデザインセンター秋田の生産設備拡張により国内サプライチェーン網を再構築し、国内供給能力を大幅に増強することで、防護服の需要に対する社会的な要請に応えてまいります。
機能性建材事業におきましては、利益率の確保できる商品の販売に注力しましたが、需要の縮小が続いており、売上高は965,208千円(前年同期比15.8%減)、セグメント利益(営業利益)は22,361千円(前年同期比18.2%減)となり、減収減益となりました。機能性建材事業については、住環境や嗜好の変化により和室が減少傾向にあり、厳しい環境が続いておりますが、前年度から販売する新製品「ReFace®」を中心に、機能性が高く、特色ある建材の販売に集中することで、新たな需要を創造し、利益確保に注力してまいります。
アパレル資材事業におきましては、取引先の在庫調整、及び、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、需要が縮小し、特に、ワーキング分野とカジュアル分野は厳しい環境で、売上高は2,180,542千円(前年同期比14.6%減)、セグメント利益(営業利益)は66,121千円(前年同期比16.5%減)となり、減収減益となりました。アパレル市場の低迷が続いていますが、今後は、新たな市場に独自性を有する商品を開発、投入し、収益力の改善に努めてまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は865,839千円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益(営業利益)は25,025千円(前年同期比125.1%増)となり、アパレル市場低迷と新型コロナウイルス感染症の影響が見られた中国において、加工事業を中心に業績が回復し、増収増益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は398,400千円であります。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 防護服・環境資機材 | 691,971 | 130.7 |
| アパレル資材 | 141,444 | 87.2 |
| 合計 | 833,415 | 120.5 |
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 防護服・環境資機材 | 4,595,500 | 117.5 |
| 機能性建材 | 837,161 | 82.1 |
| アパレル資材 | 1,697,570 | 82.4 |
| その他 | 787,735 | 119.2 |
| 合計 | 7,917,968 | 103.5 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 防護服・環境資機材 | 6,194,393 | 112.8 |
| 機能性建材 | 965,208 | 84.2 |
| アパレル資材 | 2,180,542 | 85.4 |
| その他 | 865,839 | 115.3 |
| 合計 | 10,205,983 | 102.7 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の概要及び分析
① 財政状態
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて12.3%増加し6,764,909千円となりました。これは、主として現金及び預金が649,368千円増加、商品及び製品等の棚卸資産が193,702千円増加したためであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて8.5%増加し1,879,980千円となりました。これは、主として衛生マスク生産設備の設備投資等で有形固定資産が57,698千円増加、持分法による投資利益や退職給付に係る資産の増加等で投資その他の資産が85,659千円増加したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて886,212千円増加し8,644,890千円となりました。
棚卸資産が大きく増加しておりますが、これは前連結会計年度末の防護服等感染症対策用資材の在庫量が、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に減少していたことが主な要因であり特段問題はありません。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて22.9%増加し2,256,737千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が300,211千円増加、未払法人税等が77,218千円増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて20.2%減少し250,131千円となりました。これは、主として長期借入金が74,988千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて356,553千円増加し2,506,868千円となりました。
仕入債務が大きく増加しておりますが、これは比較的大口の入札案件に対応するための仕入れを行ったことと、新型コロナウイルス感染症で拡大した需要に対応するため、防護服等感染症対策用資材の調達を積極的に行ったことが主な要因であり特段問題はありません。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて9.4%増加し6,138,021千円となりました。これは、主として利益剰余金が508,905千円増加したためであります。
② セグメントごとの財政状態の分析
(防護服・環境資機材事業)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて384,208千円増加し3,355,768千円となりました。これは主に商品及び製品等の棚卸資産が223,355千円増加、受取手形及び売掛金等の売上債権が91,530千円増加したためであります。棚卸資産が大きく増加しておりますが、要因は前述のとおり、前連結会計年度末の在庫量が新型コロナウイルス感染症の影響で減少していたためであります。
(機能性建材事業)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて67,086千円減少し397,193千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が減収に伴い57,505千円減少したためであります。
(アパレル資材事業)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて61,754千円減少し1,392,679千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が減収に伴い82,892千円減少したためであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて609,483千円増加し、当連結会計年度末には2,370,274千円となりました。
① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は797,764千円(前連結会計年度は854,623千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益868,366千円、仕入債務の増加298,531千円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加193,217千円、法人税等の支払額164,171千円であります。営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に確保できるよう注力しており、防護服・環境資機材事業の増益等を主要因に資金獲得となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は800千円(前連結会計年度は141,875千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出95,447千円であります。収入の主な内訳は、関係会社貸付金の回収による収入120,000千円、定期預金の払戻による収入60,115千円であります。当社は、防護服・衛生マスク生産設備の増強を進めており、有形固定資産の取得による支出の主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は189,467千円(前連結会計年度は196,328千円の支出)となりました。支出の内訳は、長期借入金の返済による支出74,988千円、配当金の支払額114,479千円であります。基本的に当社の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いと社債及び借入金の増減により構成されています。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。