四半期報告書-第78期第3四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向が継続し、個人消費や設備投資についても回復基調が続き、夏場の地震災害や天候不順の影響もありましたが、景気としては緩やかな拡大が続いています。一方、世界経済は、堅調な成長が持続しましたが、貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等で先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業の業績が比較的安定して推移した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,952,638千円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は140,553千円(前年同四半期比0.2%増)、経常利益は171,106千円(前年同四半期比7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,605千円(前年同四半期比9.7%増)となり、増収増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。この結果、売上高は3,102,036千円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント利益(営業利益)は274,738千円(前年同四半期比29.2%増)となり、増収増益となりました。防護服・環境資機材事業については、感染症に係る問題の発生や官公庁・自治体の備蓄入札案件の増減などが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力すると同時に、魅力ある製品やサービスの開発を強化しております。
たたみ資材事業におきましては、畳表等の利益率の確保できる商品の販売に注力しましたが、需要の低迷が続いており、売上高は891,013千円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント利益(営業利益)は6,655千円(前年同四半期比73.5%減)となり、減収減益となりました。たたみ資材事業については、住環境や嗜好の変化により和室が減少傾向にあり、厳しい環境が続いておりますが特徴のある製品に集中して注力することでシェアを拡大する営業活動を行い利益確保に注力しております。
アパレル資材事業におきましては、分野別に主要取引先への販売強化と高付加価値商品の販売の拡大に注力し、売上高は2,223,883千円(前年同四半期比4.5%増)と増収になりましたが、原材料費の値上がり分の売価への転嫁が計画通りに進まず、セグメント利益(営業利益)は110,142千円(前年同四半期比2.7%減)と減益になりました。アパレル資材事業については、厳冬や猛暑などの天候の影響や、取引先の生産体制変更の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を維持するために更なる生産性の向上に注力しております。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は262,267千円であります。
(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
(2) 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.7%増加し6,165,643千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金等の売上債権が582,502千円増加、商品及び製品等の棚卸資産が527,136千円増加し、現金及び預金が512,206千円減少したためであります。売上債権及び棚卸資産の増加は、季節性のある商品の販売に係るものであり、経常的な増減の範囲内であります。現金及び預金の減少は、売上債権及び棚卸資産の増加要因に加え、配当金支払、社債償還及び長期借入金返済等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し1,750,898千円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が31,436千円減少、投資有価証券の時価評価による減少や保険積立金の満期到来等により投資その他の資産が27,769千円減少したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて576,605千円増加し7,916,542千円となりました。
資産合計では、前連結会計年度末に比べて7.9%の増加であり、売上債権及び棚卸資産の増加が主因であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.4%増加し2,174,563千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が442,895千円増加し、賞与引当金が24,300千円減少、その他の流動負債が未払金の減少等により44,168千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて71.5%増加し469,070千円となりました。これは、主として長期借入金が212,514千円増加したためであります。長期借入金は、既存の社債及び長期借入金の返済に伴い、安定的な運転資金として調達しました。
負債合計では、前連結会計年度末に比べて27.2%の増加であり、主な要因は仕入債務の増加によるものですが、季節性のある商品の販売に係るものであり、経常的な増減の範囲内であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し5,272,907千円となりました。これは主として、利益剰余金が58,182千円増加し、その他の包括利益累計額が46,256千円減少したためであります。