有価証券報告書-第78期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半においては、堅調な企業業績を背景に、設備投資の増加や雇用情勢の改善がなされ、緩やかな回復基調にありました。世界経済も米国を中心として総じて緩やかな拡大基調にありましたが、年度後半においては、米中貿易摩擦の影響が徐々に出始め、世界経済全般にも影響を及ぼしました。そのため、今後の米国の政策の動向が世界経済に与える影響や英国のEU離脱問題等の不確実性により、国内経済減速の懸念も出始め、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、主力事業であります、防護服・環境資機材事業の増収増益を背景に、当連結会計年度の売上高は9,520,137千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は284,476千円(前年同期比34.4%増)、経常利益は313,436千円(前年同期比38.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は215,465千円(前年同期比34.7%増)となりました。当社単体でも、売上高は7,413,434千円(前年同期比5.9%増)、営業利益は215,340千円(前年同期比77.5%増)、経常利益は248,551千円(前年同期比63.4%増)、当期純利益は159,242千円(前年同期比72.9%増)と増収増益でありました。当社グループとしては、防護服・環境資機材事業の一層の業績伸長を図り、当社単体でも増収増益を安定的に確保できる体制が必要と判断しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。前連結会計年度に引き続き、化学工場のリスクアセスメント義務化への対応、再生医療、製薬分野における防護服の新規需要の開拓、アスベスト除却作業での需要等に対応しました。また、2018年秋以降には、豚コレラが断続的に発生し、封じ込め作業のための緊急需要へ対応いたしました。その結果、売上高は4,528,283千円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益(営業利益)は455,466千円(前年同期比34.4%増)と増収増益となりました。事業等のリスクにも記載しておりますが、防護服・環境資機材事業については、環境安全に係る問題の発生や環境安全に係る関心の高まりが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力しております。官公庁・自治体の備蓄案件の件数の減少により影響を受けないよう、魅力ある製品の開発、営業活動への取組を一層強化していく必要があると判断しております。
たたみ資材事業におきましては、引き続き厳しい環境下にあり、住宅着工数の減少、住宅の洋風化、畳表替えの減少等、需要の減少及び先行きについての不透明感から顧客の購入意欲が減退し、年度を通じて苦戦することになりました。ボード等の一部の畳床資材につきましては、回復傾向にありましたが、全般的には、需要の回復、価格の正常化に転じられなかったことの影響が大きく、たたみ資材事業の売上高は1,182,718千円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益(営業利益)は15,598千円(前年同期比48.8%減)となり減収減益となりました。たたみ資材事業については、需要が縮小傾向にあり、縮小するマーケットにおいてシェアを拡大する営業活動を行っておりますが、厳しい環境が続いており、前連結会計年度に引続き、減収減益となってしまいました。
アパレル資材事業におきましては、中国、ベトナムを中心とした海外縫製基地における副資材の適地適時デリバリーを行うべく現地での商品開発とデリバリー体制の強化に注力してまいりました。また同時に当社の副資材セットデリバリー機能を活かした副資材の海外輸出にも注力し、特に受注好調であったワーキングウエア向け副資材販売の拡大につなげることができました。その結果、アパレル資材事業の売上高は2,927,940千円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は147,551千円(前年同期比3.0%増)と増収増益となりました。アパレル資材事業については、子会社である丸幸株式会社の業績が、比較的安定して推移していることに加え、当社単体のアパレル資材事業がワーキングウエア分野において好調であったこともあり、前連結会計年度に引続き、増収増益を確保できました。しかしながら、比較的好調であったワーキングウエア分野においても、天候の影響や、取引先の生産体制の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を確立することは難しいと判断しております。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は881,194千円(前年同期比15.2%減)、セグメント利益(営業利益)は10,679千円(前年同期比69.1%減)で減収減益となりました。上海子会社においては、ASEAN地域へシフトしたビジネスの獲得が計画通りに進まず、減収減益となりました。一方、大連子会社においては、比較的安定した受注を得ることができました。中国子会社については、アパレル資材事業との連携を強化し、当社グループ全体の業績に貢献できるよう取り組む必要があると判断しております。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は343,094千円であります。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日)	前年同期比(%)
防護服・環境資機材	560,813	98.5
アパレル資材	175,361	98.0
合計	736,174	98.4

(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日)	前年同期比(%)
防護服・環境資機材	3,129,659	100.3
たたみ資材	1,052,707	95.6
アパレル資材	2,354,193	106.1
その他	860,190	88.2
合計	7,396,750	99.8

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年5月1日 至 平成31年4月30日)	前年同期比(%)
防護服・環境資機材	4,528,283	108.5
たたみ資材	1,182,718	96.8
アパレル資材	2,927,940	105.1
その他	881,194	84.8
合計	9,520,137	103.2

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の概要及び分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5%増加し5,937,572千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金等の売上債権が557,123千円増加し、商品及び製品等の棚卸資産が99,644千円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し1,752,293千円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が44,911千円減少、投資有価証券の時価評価による減少や保険積立金の満期到来等により投資その他の資産が10,954千円減少したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて349,928千円増加し7,689,865千円となりました。
資産合計では、前連結会計年度末に比べて4.8%の増加であり、主な要因は、増収に伴う売上債権の増加557,123千円であります。新規の投資については、アゼアスデザインセンター秋田の機械装置等で16,227千円ありましたが、金額としては減価償却の範囲内の投資であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し1,910,770千円となりました。これは、主として未払法人税等が67,147千円増加、その他の流動負債が未払消費税の増加等で55,054千円増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて48.0%増加し404,759千円となりました。これは、主として長期借入金が156,267千円増加したためであります。長期借入金は、既存の社債及び長期借入金の返済に伴い、安定的な運転資金として調達しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.4%増加しており、これは主に、社債及び借入金の総額が133,755千円増加したためであります。資金需要に対して自己資金を充当することを基本方針としておりますが、社債及び借入金の返済が進んだことにより、300,000千円を新規に調達いたしました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し5,374,335千円となりました。これは、主として利益剰余金が158,043千円増加し、その他の包括利益累計額が44,689千円減少したためであります。
② セグメントごとの財政状態の分析
(防護服・環境資機材事業)
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比353,364千円増の3,210,408千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が500,829千円増加し、商品及び製品が126,912千円減少したことによるものであります。いずれも増収に伴うものと判断しております。
(たたみ資材事業)
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比5,115千円増の517,345千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が3,222千円増加したことによるものであります。
(アパレル資材事業)
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比50,692千円増の1,613,700千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が96,485千円増加したことによるものであります。売上債権の増加は、増収に伴うものと判断しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて30,473千円減少し、当連結会計年度末には1,247,397千円となりました。
① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は95,928千円(前連結会計年度は112,496千円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加571,373千円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益313,301千円、たな卸資産の減少96,213千円、減価償却費68,513千円、未払消費税等の増加48,749千円であります。従来より、営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に確保できるよう注力しておりますが、防護服・環境資機材事業の売上債権の増加を主要因に資金支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は449千円(前連結会計年度は12,357千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17,813千円であります。収入の主な内訳は、保険積立金の払戻による収入22,266千円であります。保険積立金の払戻による収入は、役員が被保険者となっている生命保険の満期が到来したことによるものであり、当連結会計年度のみの要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は76,280千円(前連結会計年度は226,645千円の支出)となりました。収入の内訳は、長期借入れによる収入300,000千円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出106,245千円、社債の償還による支出60,000千円、配当金の支払額57,473千円であります。基本的に財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いと社債及び借入金の増減により構成されています。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。