四半期報告書-第78期第2四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向が継続し、個人消費や設備投資についても回復基調が続き、景気としては緩やかな回復基調となりましたが、地震災害や天候不順の影響もあり、本格的な回復には至りませんでした。世界経済も、堅調な成長が持続しましたが、貿易摩擦問題等で先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境下、当第2四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業とアパレル資材事業の増収により、連結売上高は増収となりましたが、退職給付費用の増加等の要因により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減益となりました。しかし、保険返戻金や為替差益の影響により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,554,340千円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は70,867千円(前年同四半期比4.7%減)、経常利益は97,756千円(前年同四半期比5.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,716千円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。この結果、売上高は1,996,744千円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は149,198千円(前年同四半期比26.2%増)となり増収増益となりました。防護服・環境資機材事業については、感染症に係る問題の発生や官公庁・自治体の備蓄入札案件の増減などが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力すると同時に、魅力ある製品やサービスの開発を強化しております。
たたみ資材事業におきましては、畳表等の利益率の確保できる商品の販売に注力しましたが、需要の低迷が続いており、売上高は605,172千円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント利益(営業利益)は8,815千円(前年同四半期比49.5%減)となり減収減益となりました。たたみ資材事業については、住環境や嗜好の変化により和室が減少傾向にあり、厳しい環境が続いておりますが特徴のある製品に集中して注力することでシェアを拡大する営業活動を行い利益確保に注力しております。
アパレル資材事業におきましては、分野別に主要取引先への販売強化と高付加価値商品の販売の拡大に注力し、売上高は1,513,585千円(前年同四半期比3.3%増)と増収になりましたが、原材料費の値上がり分の売価への転嫁が計画通りに進まず、セグメント利益(営業利益)は79,378千円(前年同四半期比8.8%減)と減益になりました。アパレル資材事業については、子会社である丸幸株式会社やアゼアス株式会社単体のアパレル資材事業のユニフォーム関連の業績が比較的好調であったこともあり、増収増益を確保できました。しかしながら、厳冬や猛暑などの天候の影響や、取引先の生産体制変更の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を維持するために更なる生産性の向上に注力しております。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は177,618千円であります。
(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
(2) 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し6,010,498千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金等の売上債権が462,161千円増加、商品及び製品等の棚卸資産が377,678千円増加、為替予約の増加等でその他が185,509千円増加し、現金及び預金が539,080千円減少したためであります。売上債権及び棚卸資産の増加は、季節性のある商品の販売に係るものであり、経常的な増減の範囲内であります。現金及び預金の減少は、売上債権及び棚卸資産の増加要因に加え、配当金支払、社債償還及び長期借入金返済等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し1,775,708千円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が23,382千円減少、投資有価証券の時価評価による減少や保険積立金の満期到来等により投資その他の資産が14,658千円減少したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて446,270千円増加し7,786,207千円となりました。
資産合計では、前連結会計年度末に比べて6.1%の増加であり、売上債権及び棚卸資産の増加が主因であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.5%増加し2,302,330千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が485,571千円増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.4%減少し220,478千円となりました。これは、主として長期借入金が37,500千円減少、社債が15,000千円減少したためであります。
負債合計では、前連結会計年度末に比べて21.3%の増加であり、主な要因は仕入債務の増加によるものですが、季節性のある商品の販売に係るものであり、経常的な増減の範囲内であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べてほとんど増減はなく5,263,398千円となりました。増減の内訳は、主として利益剰余金の増加10,294千円、その他の包括利益累計額の減少7,877千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて439,081千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には838,789千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、408,915千円(前年同四半期は59,310千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加480,750千円、たな卸資産の増加380,501千円であります。収入の主な内訳は、仕入債務の増加497,145千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、103,836千円(前年同四半期は13,635千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払い戻し100,000千円、保険積立金の満期による払い戻し22,266千円であります。支出の主な内訳は、定期的な設備の更新等による有形固定資産の取得10,653千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、124,919千円(前年同四半期は135,251千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額57,418千円、長期借入金の返済による支出37,500千円、社債の償還による支出30,000千円であります。