四半期報告書-第79期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦を巡る不確実性の影響もあり、輸出や生産の弱さが続いているものの、企業収益も引き続き底堅く推移し、個人消費の持ち直し等により緩やかに回復しています。しかしながら、米中通商問題の動向や中国経済の先行きなど、海外経済に関する不確実さもあり、加えて、中国湖北省で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に影響を見せ始めております。
このような環境下、当第3四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業の増収増益を背景に、売上高は7,375,160千円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は303,658千円(前年同四半期比116.0%増)、経常利益は314,741千円(前年同四半期比83.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は216,974千円(前年同四半期比87.7%増)となり増収増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。加えて断続的に発生する豚熱の封じ込め作業に伴う需要や、新型コロナウイルスへの対応に伴う需要に対応した結果、売上高は3,933,897千円(前年同四半期比26.8%増)、セグメント利益(営業利益)は455,224千円(前年同四半期比65.7%増)となり、増収増益となりました。防護服・環境資機材事業については、感染症に係る問題の発生や官公庁・自治体の備蓄入札案件の増減などが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力すると同時に、魅力ある製品やサービスの開発を強化しております。
たたみ資材事業におきましては、引き続き需要の低迷が続いておりますが、災害に伴う需要もあり、売上高は900,673千円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益(営業利益)は28,801千円(前年同四半期比332.8%増)となり、増収増益となりました。たたみ資材事業については、住環境や嗜好の変化により和室が減少傾向にあり、厳しい環境が続いておりますが特徴のある製品に集中して注力することでシェアを拡大する営業活動を行い利益確保に注力しております。
アパレル資材事業におきましては、天候の影響による取引先の在庫調整の影響を受け、売上高は1,978,412千円(前年同四半期比11.0%減)、セグメント利益(営業利益)は62,580千円(前年同四半期比43.2%減)となり、減収減益となりました。アパレル資材事業については、厳冬や猛暑などの天候の影響や、取引先の生産体制変更の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を維持するために更なる生産性の向上に注力しております。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は562,176千円(前年同四半期比23.6%減)、セグメント利益(営業利益)は14,541千円(前年同四半期比8.2%増)で減収増益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は256,709千円であります。
(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し6,358,064千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金等の売上債権が390,518千円増加、商品及び製品等のたな卸資産が215,115千円増加し、現金及び預金が233,493千円減少したためであります。売上債権及びたな卸資産の増加は、季節性のある商品の販売に係るものであり、経常的な増減の範囲内であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し1,764,605千円となりました。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて432,804千円増加し8,122,669千円となりました。前連結会計年度末に比べて5.6%の増加であり、それほど大きな変動ではありません。売上債権及びたな卸資産の増加が主因であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.8%増加し2,289,914千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が561,435千円増加し、未払法人税等が64,143千円減少、1年内返済予定の長期借入金が37,500千円減少、その他の流動負債が未払消費税の減少等により37,658千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.7%減少し316,947千円となりました。これは、主として長期借入金が56,241千円減少、退職給付に係る負債が20,005千円減少したためであります。
負債合計では、前連結会計年度末に比べて12.6%の増加であり、主な要因は仕入債務の増加によるものですが、季節性のある商品の販売に係るものであります。前年同四半期においても同程度の増加水準であり、経常的な増減の範囲内であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し5,515,808千円となりました。これは、主として利益剰余金が148,067千円増加したためであります。