アゼアス（3161）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年7月31日: 2833万
2010年10月31日 -7.87%: 2610万
2011年1月31日 +137.15%: 6191万
2011年4月30日 +234.68%: 2億720万
2011年7月31日 -36.79%: 1億3096万
2011年10月31日 +39.79%: 1億8308万
2012年1月31日 +39%: 2億5449万
2012年4月30日 +1.85%: 2億5919万
2012年7月31日: -5923万
2012年10月31日: -2176万
2013年1月31日: 2955万
2013年4月30日 +317.91%: 1億2353万
2013年7月31日 -79.85%: 2488万
2013年10月31日 +107.32%: 5159万
2014年1月31日 +83.78%: 9482万
2014年4月30日 +29.33%: 1億2263万
2014年7月31日 -77.01%: 2819万
2014年10月31日 +232.68%: 9380万
2015年1月31日 +72.13%: 1億6147万
2015年4月30日 +30.54%: 2億1077万
2015年7月31日: -628万
2015年10月31日: 1841万
2016年1月31日 +151.23%: 4626万
2016年4月30日 -21.51%: 3631万
2016年7月31日: -3991万
2016年10月31日: -1781万
2017年1月31日: 7123万
2017年4月30日 +29.87%: 9250万
2017年7月31日: -347万
2017年10月31日: 6588万
2018年1月31日 +61.96%: 1億671万
2018年4月30日 +66.07%: 1億7721万
2018年7月31日 -79.05%: 3713万
2018年10月31日 +61.14%: 5983万
2019年1月31日 +15.89%: 6934万
2019年4月30日 +146.26%: 1億7077万
2019年7月31日 -75.3%: 4218万
2019年10月31日 +168.48%: 1億1325万
2020年1月31日 +77.31%: 2億80万
2020年4月30日 +46.09%: 2億9336万
2020年7月31日 -74.97%: 7341万
2020年10月31日 +170.88%: 1億9887万
2021年1月31日 +123.74%: 4億4496万
2021年4月30日 +44.27%: 6億4196万
2021年7月31日 -88.51%: 7377万
2021年10月31日 +66.37%: 1億2274万
2022年1月31日 +59.18%: 1億9538万
2022年4月30日 +55.1%: 3億304万
2022年7月31日 -88.65%: 3438万
2022年10月31日 +279.75%: 1億3059万
2023年1月31日 +148.87%: 3億2500万
2023年4月30日 +34.54%: 4億3725万
2023年7月31日 -84.09%: 6958万
2023年10月31日 +81.96%: 1億2660万
2024年1月31日 +53.12%: 1億9386万
2024年4月30日 +18.73%: 2億3016万
2024年7月31日 -91.15%: 2036万
2024年10月31日 +174.04%: 5580万
2025年1月31日 +189.87%: 1億6177万
2025年4月30日 +0.29%: 1億6224万
2025年7月31日: -2063万
2025年10月31日: 1402万
2026年1月31日 +726.04%: 1億1583万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/07/25 16:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/07/25 16:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し6,768,319千円となりました。これは、主として利益剰余金が78,010千円増加し、連結子会社日里貿易(上海)有限公司の清算による為替換算調整勘定の取崩等でその他の包括利益累計額が36,851千円減少したためであります。
② セグメントごとの財政状態の分析
2025/07/25 16:30