アゼアス（3161）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年4月30日: 1618万
2010年1月31日 +247.47%: 5624万
2010年4月30日 -32.65%: 3787万
2010年7月31日 -35.47%: 2444万
2010年10月31日 -57.65%: 1035万
2011年1月31日 +183.03%: 2929万
2011年4月30日 -93.08%: 202万
2011年7月31日 +999.99%: 2255万
2011年10月31日: -911万
2012年1月31日: 2326万
2012年4月30日 -71.15%: 671万
2012年7月31日 -91.82%: 54万
2012年10月31日: -1666万
2013年1月31日: -44万
2013年4月30日 -999.99%: -681万
2013年7月31日: 981万
2013年10月31日 +21.25%: 1190万
2014年1月31日 +183.6%: 3375万
2014年4月30日 -92%: 270万
2014年7月31日: -99万
2014年10月31日 -881.49%: -975万
2015年1月31日: 1263万
2015年4月30日 +142.42%: 3064万
2015年7月31日: -1713万
2015年10月31日: -179万
2016年1月31日: 1177万
2016年4月30日 -68.84%: 366万
2016年7月31日: -594万
2016年10月31日 -53.21%: -910万
2017年1月31日: 1390万
2017年4月30日 -85.68%: 199万
2017年7月31日 +298.69%: 793万
2017年10月31日 +64.25%: 1303万
2018年1月31日 +182.44%: 3682万
2018年4月30日 -55.25%: 1647万
2018年7月31日 -68.93%: 512万
2018年10月31日: -794万
2019年1月31日: 773万
2019年4月30日: -909万
2019年7月31日: 1823万
2019年10月31日 -63.44%: 666万
2020年1月31日 +269.47%: 2462万
2020年4月30日 -44.63%: 1363万
2020年7月31日 -18.35%: 1113万
2020年10月31日 -87.65%: 137万
2021年1月31日 +999.99%: 2283万
2021年4月30日 -64.4%: 813万
2021年7月31日 +74.56%: 1419万
2021年10月31日 -98.17%: 26万
2022年1月31日 +999.99%: 2229万
2022年4月30日 -13.5%: 1928万
2022年7月31日 -88.44%: 222万
2022年10月31日: -3616万
2023年1月31日: 1339万
2023年4月30日: -576万
2023年7月31日: 1564万
2023年10月31日 -86.9%: 204万
2024年1月31日 +999.99%: 2620万
2024年4月30日 -40.36%: 1562万
2024年7月31日: -1135万
2024年10月31日 -33.05%: -1511万
2025年1月31日: 842万
2025年4月30日: -2034万
2025年7月31日: -275万
2025年10月31日: 937万
2026年1月31日 +259.83%: 3372万
2026年4月30日 -77.02%: 775万

個別

2009年4月30日: -759万
2010年4月30日: 3153万
2011年4月30日 -82.29%: 558万
2012年4月30日 +67.92%: 937万
2013年4月30日: -478万
2014年4月30日: 1994万
2015年4月30日 -2.72%: 1940万
2016年4月30日 -64.41%: 690万
2017年4月30日 +9.93%: 759万
2018年4月30日 +126.41%: 1718万
2019年4月30日: -391万
2020年4月30日: 153万
2021年4月30日 +213.05%: 479万
2022年4月30日 +337.92%: 2101万
2023年4月30日: -405万
2024年4月30日: 1188万
2025年4月30日: -368万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,134千円減少、法人税等調整額は634千円増加、その他有価証券評価差額金は499千円減少しております。
2025/07/25 16:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0千円増加、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,203千円増加、法人税等調整額が703千円増加、その他有価証券評価差額金が499千円減少しております。
2025/07/25 16:30