#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年5月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年5月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年5月1日から平成28年4月30日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成28年5月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.30%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は、4,319千円減少し、法人税等調整額が7,705千円増加しております。
2015/07/29 10:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年5月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年5月1日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年5月1日から平成28年4月30日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成28年5月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.30%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,927千円減少し、繰延税金負債及び法人税等調整額は、それぞれ391千円、7,814千円増加しております。
2015/07/29 10:00