有価証券報告書-第74期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	―	3,329千円
賞与引当金	19,744千円	17,025千円
貯蔵品	―	277千円
未払事業税	2,438千円	2,316千円
未払事業所税	403千円	376千円
たな卸資産評価損	14,148千円	17,779千円
未払費用	2,861千円	2,491千円
評価性引当額	―	△1,809千円
繰延税金資産(流動)の合計	39,596千円	41,788千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	60,739千円	36,478千円
投資有価証券評価損	7,642千円	6,925千円
貸倒引当金	86千円	1,663千円
役員退職慰労引当金	36,716千円	36,914千円
ゴルフ会員権評価損	4,509千円	4,087千円
減損損失	18,445千円	3,103千円
評価性引当額	△62,089千円	△44,716千円
計	66,050千円	44,456千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△16,741千円	△32,744千円
繰延税金資産(固定)の純額	49,309千円	11,711千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)		当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71	%	1.49	%
評価性引当額	2.02	%	△10.39	%
住民税均等割等	10.19	%	9.95	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.35		6.92	%
その他	△0.11	%	△0.91	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.17	%	42.70	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年5月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年5月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年5月1日から平成28年4月30日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成28年5月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.30%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は、4,319千円減少し、法人税等調整額が7,705千円増加しております。