有価証券報告書-第73期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,311千円	19,744千円
貯蔵品	164千円	―
未払事業税	4,414千円	2,438千円
未払事業所税	―	403千円
たな卸資産評価損	15,737千円	14,148千円
未払費用	3,200千円	2,861千円
繰延税金資産(流動)の合計	45,828千円	39,596千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	74,999千円	60,739千円
投資有価証券評価損	7,642千円	7,642千円
貸倒引当金	142千円	86千円
役員退職慰労引当金	34,616千円	36,716千円
破産更生債権	0千円	―
ゴルフ会員権評価損	4,509千円	4,509千円
減損損失	17,677千円	18,445千円
評価性引当額	△59,824千円	△62,089千円
計	79,763千円	66,050千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△18,838千円	△16,741千円
繰延税金資産(固定)の純額	60,924千円	49,309千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.52	%	1.71	%
評価性引当額	1.87	%	2.02	%
住民税均等割等	8.70	%	10.19	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.35	%
その他	△8.63	%	△0.11	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.47	%	54.17	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,633千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,633千円増加しております。