有価証券報告書-第76期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、中国経済の下振れリスク、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営動向、地政学リスクなどの景気下押し要因を背景に、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業においては、当社の強みであるタイベック®防護服を新たな成長軌道に乗せるべく、防護服が使われる様々な分野におきまして販売に注力し、当初予定の売上を確保しましたが、減収となりました。また、たたみ資材事業、アパレル資材事業及び中国子会社においては、引き続き厳しい環境下にあり、減収となりました。利益面においては、各事業とも減収ではあるものの売上総利益率の確保に注力したことと、業務の効率化、販売体制の見直しに取り組んだ結果、増益となりました。当連結会計年度の売上高は9,174,256千円(前年同期比9.5%減)、営業利益は168,001千円(前年同期比112.1%増)、経常利益は179,173千円(前年同期比95.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は129,075千円(前年同期比20.5%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、化学工場やヘルスケア分野における防護服の新規需要の開拓を行い、震災復興関連では、引き続き東京電力福島第一原子力発電所事故作業に伴う需要への対応を進めてまいりました。また、各地で発生いたしました鳥インフルエンザ等に対し、自治体等への緊急物資供給等を行いました。しかし、前連結会計年度にありました大型の官公庁案件が無かったことから、売上高は4,361,844千円(前年同期比7.1%減)と減収となり、セグメント利益(営業利益)も375,936千円(前年同期比0.2%減)と、わずかながら減益となりました。
たたみ資材事業におきましては、引き続き厳しい環境下にあり、主力商品の畳表については需要の減少及び先行きについての不透明感から顧客の購入意欲が減退し、年度を通じて苦戦することになりました。また、フォーム、ボード等の畳床資材につきましても、若干の回復傾向が見られたものの、畳表の減少を補うには至らず、減収となりました。一方、営業体制の見直しを行った結果、たたみ資材事業の売上高は1,274,175千円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益(営業利益)は39,695千円(前年同期比9.0%増)となり減収増益となりました。
アパレル資材事業におきましては、カジュアルウエア市場を中心に生産減と廉価志向が続いており、一部大口ワーキングウエア案件の生産時期の後ろ倒し要因も加わり、学生服分野以外の各分野において販売減となりました。一方、当連結会計年度初めより営業体制の見直しや、調達方法の見直しによる利益率の改善等を実施し、利益確保に注力しました。その結果、アパレル資材事業の売上高は2,720,662千円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益(営業利益)は123,409千円(前年同期比13.1%増)と減収増益となりました。
なお、報告ゼグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は338,699千円であります。
(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて32,456千円減少し、当連結会計年度末には1,392,192千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、228,357千円(前連結会計年度は、126,827千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益205,470千円、たな卸資産の減少110,866千円、未払消費税等の増加88,710千円であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加142,596千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、41,512千円(前連結会計年度は、188,811千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入38,744千円、アゼアスデザインセンター秋田建設に係る補助金の受取による収入19,629千円であります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,819千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、282,346千円(前連結会計年度は、17,050千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、社債の償還による支出80,000千円、長期借入金の返済による支出75,000千円、「株式給付信託(BBT)」による自己株式の取得等に伴う支出69,924千円、配当金の支払額57,421千円であります。