有価証券報告書-第76期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業、アパレル資材事業の3本の柱をもって事業展開しております。特に事業の中心となる防護服・環境資機材事業においては、個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを行い、社会貢献してまいります。
また、常に顧客、株主、社員の満足度の向上の実現を目指し、一層の企業体質の強化を図り、10年後の企業の姿を想定した経営目標を立案しその実現に取組んでまいります。
そのために、グループ間でリソースを共有し、効率のよい事業運営を行うとともに、変化する市場環境にスピード感を持って挑戦し、新しいビジネスチャンスを引き寄せてまいります。また、次代につなげる新規事業に投資してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率(ROA)」及び「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
戦略分野である防護服・環境資機材事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、化学防護服市場の深耕、隣接分野市場の開拓準備及び開発力強化に取組み、商品開発に強いトータルソリューションサプライヤーとして防護服業界に確固たる地位を築いてまいります。
そのためには、従来の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・高視認性防護服等の機能を備えた製品・商品群を揃え、防護服が利用される産業分野の裾野を拡大していく必要があります。これに対応するため、本社には防護服の試験・試作設備を備えております。また、平成28年4月からアゼアスデザインセンター秋田(秋田県大仙市)が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。今後はこれらの機能を活用し、効果的な営業活動を推進してまいります。加えて、株式会社ノルメカエイシアへの一部出資を足掛かりに災害医療分野への進出を進めるとともに、得意とする化学防護服市場の更なる深耕と顕在市場でのシェア拡大及び潜在市場の開拓を進めてまいります。
なお、当社グループは、アスベスト、新型インフルエンザといった環境、衛生問題等の発生により業績が影響を受けますが、防護服の使用が望まれる分野へ働きかけを行い、市場を創造し、環境、衛生問題の発生に左右されない事業基盤を築いていくとともに、社会的責任を果たしていくことを目指していきたいと考えております。
また、成熟分野であるたたみ資材事業及びアパレル資材事業は、それぞれの強みを生かし、必要な機能を強化し、厳しい環境下でも安定的に利益確保ができる体制により、売上、利益の維持向上を目指します。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。
① 防護服市場の拡大
日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業拡大の余地があります。防護服の着用が更に普及するよう様々な分野において防護服のメリットを訴え、啓発活動を行うことにより市場を拡大させていく必要があります。
このため、研究開発機能を強化し、医療機関向け防護服、難燃・アークフラッシュ防護服、高視認性防護服、使い切り空調服等の当社独自の企画による製品を開発し新たな市場の拡大に取り組んでおります。その一環として、秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田を技術開発の拠点として位置付け、縫製技術等の蓄積を行い、今後とも商品の企画開発力の一層強化に努めてまいります。
② グローバル化への対応
現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10%未満の水準にあります。防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業とも、主に国内向けに販売しており、今後一層の売上高の増加のためには、海外向け売上高を増加させていく必要があります。特に防護服・環境資機材事業において、そのための商売の仕組み作り、社員教育等に取組中であります。
③ 新たな事業の柱
今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が必要と判断されます。その一環として、防護服・環境資機材事業とのシナジー効果を最大限に活かせる事業を検討しております。昨年3月に株式会社ノルメカエイシアに一部出資をし、同社が強みを発揮する災害・救急医療分野におけるコラボレーションの強化に取組中です。また、ドラッグストア向けの商材の輸入販売等の分野にも取り組み、ビジネスチャンスの拡大に努めております。今後、更に隣接分野に拘わらず広く新しい事業の柱を検討していく方針です。
④ 人材の育成と確保
当社グループが今後も継続的発展を遂げていくためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。継続的な採用活動による人材の確保とフォローアップ体制の整備に注力し、若手社員の戦力化を図ってまいります。また中堅社員の多能化・活性化とともに、高齢者雇用においても、多様化する雇用形態に対応してまいります。
⑤ 内部統制の強化と業務の効率化
中国の子会社を含め、連結ベースでの内部統制強化に引続き取り組んでおります。業務の効率化については、防護服・環境資機材事業において、受注システム(WEB-EDIシステム)の効率的な運用に取組中です。さらに、ICT(情報通信技術)活用を進め、顧客サービスの向上と業務効率化を当社グループ全体で進めております。