有価証券報告書-第76期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。将来の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については内規に基づき、行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年4月30日)

	連結貸借対照表計上額(*) (千円)	時価(*) (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,784,758	1,784,758	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,522,667
(3) 電子記録債権	74,241
貸倒引当金	△14,568
	2,582,340	2,582,340	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	115,041	115,041	―
(5) 支払手形及び買掛金	(1,245,182)	(1,245,182)	―
(6) 電子記録債務	(233,922)	(233,922)	―
(7) 短期借入金	(13,700)	(13,700)	―
(8) 社債	(235,000)	(217,625)	△17,374
(9) 長期借入金	(262,500)	(239,637)	△22,862
(10) デリバティブ取引	―	―	―

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年4月30日)

	連結貸借対照表計上額(*1) (千円)	時価(*1) (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,752,304	1,752,304	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,584,843
(3) 電子記録債権	128,683
貸倒引当金	△19,444
	2,694,081	2,694,081	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	94,341	94,341	―
(5) 支払手形及び買掛金	(1,206,132)	(1,206,132)	―
(6) 電子記録債務	(255,146)	(255,146)	―
(7) 短期借入金	(13,700)	(13,700)	―
(8) 社債	(155,000)	(154,957)	△42
(9) 長期借入金	(187,500)	(186,427)	△1,072
(10) デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されているもの	5,906	5,906	―

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債(1年以内に償還予定のものを含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
時価は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成28年4月30日	平成29年4月30日
非上場株式	48,463	48,463

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について526千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,781,134	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,522,667	―	―	―
電子記録債権	74,241	―	―	―
合計	4,378,043	―	―	―

当連結会計年度(平成29年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,746,180	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,584,843	―	―	―
電子記録債権	128,683	―	―	―
合計	4,459,706	―	―	―

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	13,700	―	―	―	―	―
社債	80,000	80,000	60,000	15,000	―	―
長期借入金	75,000	75,000	75,000	37,500	―	―
合計	168,700	155,000	135,000	52,500	―	―

当連結会計年度(平成29年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	13,700	―	―	―	―	―
社債	80,000	60,000	15,000	―	―	―
長期借入金	75,000	75,000	37,500	―	―	―
合計	168,700	135,000	52,500	―	―	―