有価証券報告書-第81期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に設備資金及び運転資金であります。一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、借入金利の変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行う方針であります。なお、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。将来の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については内規に基づき、行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年4月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券
その他有価証券	132,624	132,624	―
資産計	132,624	132,624	―
長期借入金	118,779	118,568	△210
負債計	118,779	118,568	△210

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	1,661

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年4月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券
その他有価証券	126,480	126,480	―
資産計	126,480	126,480	―
長期借入金	475,127	473,786	△1,340
負債計	475,127	473,786	△1,340

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	669

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,718,309	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,243,592	―	―	―
電子記録債権	455,884	―	―	―
合計	5,417,785	―	―	―

当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,216,220	―	―	―
受取手形	676,606	―	―	―
売掛金	1,434,584	―	―	―
電子記録債権	513,684	―	―	―
合計	4,841,095	―	―	―

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	74,988	43,791	―	―	―	―

当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	155,775	111,984	111,984	95,384	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	126,480	―	―	126,480

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年4月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	473,786	―	473,786

(注)時価の算定に用いた評価技法とインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。