有価証券報告書-第81期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

【提出】
2022/07/27 16:00
【資料】
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【項目】
149項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年4月30日)
当事業年度
(2022年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金4,352千円2,407千円
賞与引当金16,167千円16,657千円
役員賞与引当金7,348千円
役員退職慰労引当金30,668千円30,390千円
役員株式給付引当金9,499千円12,366千円
貯蔵品1,091千円1,330千円
未払費用3,048千円2,598千円
未払事業税10,592千円6,106千円
未払事業所税350千円350千円
資産除去債務1,099千円
棚卸資産評価損13,078千円16,296千円
減損損失3,098千円3,194千円
投資有価証券評価損286千円286千円
ゴルフ会員権評価損3,231千円1,149千円
その他458千円388千円
繰延税金資産小計104,373千円93,522千円
評価性引当額△37,414千円△40,833千円
繰延税金資産合計66,958千円52,689千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,435千円△2,554千円
資産除去債務に対応する除去費用△1,093千円
前払年金費用△13,726千円△20,482千円
繰延税金負債合計△19,255千円△23,037千円
繰延税金資産純額47,702千円29,652千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。