(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,352千円	2,407千円
賞与引当金	16,167千円	16,657千円
役員賞与引当金	7,348千円	―
役員退職慰労引当金	30,668千円	30,390千円
役員株式給付引当金	9,499千円	12,366千円
貯蔵品	1,091千円	1,330千円
未払費用	3,048千円	2,598千円
未払事業税	10,592千円	6,106千円
未払事業所税	350千円	350千円
資産除去債務	1,099千円	―
棚卸資産評価損	13,078千円	16,296千円
減損損失	3,098千円	3,194千円
投資有価証券評価損	286千円	286千円
ゴルフ会員権評価損	3,231千円	1,149千円
その他	458千円	388千円
繰延税金資産小計	104,373千円	93,522千円
評価性引当額	△37,414千円	△40,833千円
繰延税金資産合計	66,958千円	52,689千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,435千円	△2,554千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,093千円	―
前払年金費用	△13,726千円	△20,482千円
繰延税金負債合計	△19,255千円	△23,037千円
繰延税金資産純額	47,702千円	29,652千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。