有価証券報告書-第82期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)	当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,407千円	2,278千円
賞与引当金	16,657千円	16,014千円
役員退職慰労引当金	30,390千円	4,972千円
役員株式給付引当金	12,366千円	11,974千円
貯蔵品	1,330千円	2,469千円
未払費用	2,598千円	2,552千円
未払事業税	6,106千円	7,060千円
未払事業所税	350千円	350千円
棚卸資産評価損	16,296千円	17,183千円
減損損失	3,194千円	3,200千円
投資有価証券評価損	286千円	286千円
ゴルフ会員権評価損	1,149千円	1,149千円
その他	388千円	133千円
繰延税金資産小計	93,522千円	69,627千円
評価性引当額	△40,833千円	△13,933千円
繰延税金資産合計	52,689千円	55,693千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,554千円	△6,747千円
前払年金費用	△20,482千円	△19,430千円
繰延税金負債合計	△23,037千円	△26,178千円
繰延税金資産純額	29,652千円	29,515千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.32%
評価性引当額の増減	―		△5.42%
住民税等均等割	―		1.76%
その他	―		△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		27.03%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。