有価証券報告書-第80期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)	当事業年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,073千円	―
貸倒引当金	4,747千円	4,352千円
賞与引当金	15,463千円	16,167千円
役員賞与引当金	―	7,348千円
役員退職慰労引当金	30,668千円	30,668千円
役員株式給付引当金	7,002千円	9,499千円
貯蔵品	600千円	1,091千円
未払費用	2,339千円	3,048千円
未払事業税	6,787千円	10,592千円
未払事業所税	350千円	350千円
資産除去債務	―	1,099千円
その他有価証券評価差額金	2,669千円	―
棚卸資産評価損	15,119千円	13,078千円
減損損失	3,061千円	3,098千円
投資有価証券評価損	4,577千円	286千円
ゴルフ会員権評価損	3,231千円	3,231千円
その他	803千円	458千円
繰延税金資産小計	99,496千円	104,373千円
評価性引当額	△39,888千円	△37,414千円
繰延税金資産合計	59,607千円	66,958千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△4,435千円
繰延ヘッジ損益	△240千円	―
資産除去債務に対応する除去費用	―	△1,093千円
前払年金費用	―	△13,726千円
繰延税金負債合計	△240千円	△19,255千円
繰延税金資産純額	59,367千円	47,702千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.62	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23	%	―
評価性引当額	△0.44	%	―
住民税均等割等	2.59	%	―
その他	△0.16	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.84	%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。