有価証券報告書-第84期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,929千円	2,122千円
賞与引当金	16,749千円	16,626千円
役員退職慰労引当金	3,040千円	3,113千円
役員株式給付引当金	9,473千円	11,376千円
貯蔵品	1,840千円	2,463千円
未払費用	2,666千円	2,639千円
未払事業税	4,562千円	3,780千円
未払事業所税	350千円	350千円
棚卸資産評価損	17,925千円	17,931千円
減損損失	3,202千円	3,322千円
投資有価証券評価損	125千円	129千円
ゴルフ会員権評価損	1,149千円	1,183千円
繰延税金資産小計	63,016千円	65,038千円
評価性引当額	△13,652千円	△14,744千円
繰延税金資産合計	49,364千円	50,293千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,886千円	△17,508千円
前払年金費用	△24,990千円	△22,233千円
繰延税金負債合計	△40,876千円	△39,741千円
繰延税金資産純額	8,488千円	10,551千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.68%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.36%
住民税均等割	―		4.68%
評価性引当額の増減	―		0.37%
法人税額の特別控除	―		△2.94%
その他	―		0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.16%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,134千円減少、法人税等調整額は634千円増加、その他有価証券評価差額金は499千円減少しております。