有価証券報告書-第75期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3,329千円	870千円
賞与引当金	17,025千円	15,399千円
貯蔵品	277千円	369千円
未払事業税	2,316千円	3,608千円
未払事業所税	376千円	352千円
たな卸資産評価損	17,779千円	9,257千円
未払費用	2,491千円	2,255千円
評価性引当額	△1,809千円	△191千円
繰延税金資産(流動)の合計	41,788千円	31,921千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	36,478千円	35,681千円
投資有価証券評価損	6,925千円	5,164千円
貸倒引当金	1,663千円	4,103千円
役員退職慰労引当金	36,914千円	33,221千円
ゴルフ会員権評価損	4,087千円	3,874千円
減損損失	3,103千円	2,953千円
その他	―	665千円
評価性引当額	△44,716千円	△38,248千円
計	44,456千円	47,416千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△32,744千円	△13,437千円
繰延税金資産(固定)の純額	11,711千円	33,978千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.49	%	0.83	%
評価性引当額	△10.39	%	△4.05	%
住民税均等割等	9.95	%	7.57	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.92	%	2.71	%
その他	△0.91	%	0.52	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.70	%	40.64	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年5月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度において使用した32.30%から、平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,257千円減少し、法人税等調整額は3,994千円増加しております。