有価証券報告書-第78期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年4月30日)	当事業年度 (平成31年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,010千円	5,261千円
貸倒引当金	398千円	3,134千円
賞与引当金	14,452千円	15,677千円
役員退職慰労引当金	32,910千円	32,910千円
役員株式給付引当金	4,862千円	7,768千円
貯蔵品	922千円	712千円
未払費用	2,176千円	2,364千円
未払事業税	2,427千円	6,050千円
未払事業所税	350千円	350千円
たな卸資産評価損	12,045千円	14,611千円
減損損失	3,014千円	3,019千円
投資有価証券評価損	5,164千円	5,164千円
ゴルフ会員権評価損	4,088千円	3,231千円
繰延税金資産小計	94,825千円	100,257千円
評価性引当額	△40,269千円	△41,785千円
繰延税金資産合計	54,555千円	58,471千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,117千円	△2,769千円
繰延ヘッジ損益	△4,401千円	△71千円
繰延税金負債合計	△12,518千円	△2,841千円
繰延税金資産純額	42,037千円	55,630千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年4月30日)		当事業年度 (平成31年4月30日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76	%	0.42	%
評価性引当額	0.44	%	0.61	%
住民税均等割等	7.30	%	4.47	%
その他	△0.03	%	△0.20	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.33	%	35.92	%