有価証券報告書-第76期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

【提出】
2017/07/31 10:00
【資料】
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【項目】
117項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年4月30日)
当事業年度
(平成29年4月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金870千円822千円
賞与引当金15,399千円15,399千円
貯蔵品369千円319千円
未払事業税3,608千円4,524千円
未払事業所税352千円352千円
たな卸資産評価損9,257千円11,359千円
未払費用2,255千円2,300千円
評価性引当額△191千円
31,921千円35,078千円
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益△1,822千円
△1,822千円
繰延税金資産(流動)の純額31,921千円33,256千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金35,681千円23,851千円
投資有価証券評価損5,164千円5,164千円
貸倒引当金4,103千円3,087千円
役員退職慰労引当金33,221千円33,892千円
役員株式給付引当金1,983千円
ゴルフ会員権評価損3,874千円4,013千円
減損損失2,953千円2,981千円
その他665千円1,292千円
評価性引当額△38,248千円△39,599千円
47,416千円36,666千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△13,437千円△9,759千円
繰延税金資産(固定)の純額33,978千円26,906千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年4月30日)
当事業年度
(平成29年4月30日)
法定実効税率33.06%30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.83%0.44%
評価性引当額△4.05%0.58%
住民税均等割等7.57%5.50%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正2.71%
その他0.52%△0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.64%37.14%

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