有価証券報告書-第74期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	2,388千円	6,209千円
賞与引当金	21,134千円	20,833千円
貯蔵品	―	277千円
未払事業税	2,519千円	2,474千円
未払事業所税	403千円	376千円
繰越欠損金	214,089千円	181,825千円
たな卸資産評価損	23,761千円	26,378千円
未払費用	3,077千円	2,946千円
連結会社内部利益消去	20千円	50千円
評価性引当額	△204,514千円	△182,630千円
繰延税金資産(流動)の合計	62,880千円	58,742千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	74,217千円	52,160千円
投資有価証券評価損	7,642千円	6,925千円
貸倒引当金	86千円	1,663千円
役員退職慰労引当金	36,716千円	36,914千円
ゴルフ会員権評価損	4,545千円	4,119千円
減損損失	18,445千円	3,103千円
減価償却費	118千円	100千円
評価性引当額	△70,311千円	△52,868千円
計	71,460千円	52,119千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△17,667千円	△33,802千円
海外子会社の留保利益	△32,118千円	△37,350千円
計	△49,786千円	△71,152千円
繰延税金資産(固定)の純額	21,674千円	―
繰延税金負債(固定)の純額	―	△19,033千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
固定資産-繰延税金資産	22,600千円	7,663千円
固定負債-繰延税金負債	926千円	26,696千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.48	%	1.02	%
評価性引当額	△12.16	%	△11.16	%
留保利益に係る税効果	3.81	%	2.87	%
海外子会社税率差異	△0.05	%	△0.82	%
住民税等均等割	8.79	%	6.28	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.94		4.28	%
のれん償却額	0.26		0.69	%
その他	△2.82	%	△0.16	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.26	%	38.64	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年5月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年5月1日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年5月1日から平成28年4月30日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%に、平成28年5月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.30%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,927千円減少し、繰延税金負債及び法人税等調整額は、それぞれ391千円、7,814千円増加しております。