有価証券報告書-第75期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	6,209千円	3,806千円
賞与引当金	20,833千円	17,374千円
貯蔵品	277千円	476千円
未払事業税	2,474千円	3,815千円
未払事業所税	376千円	352千円
繰越欠損金	181,825千円	160,075千円
たな卸資産評価損	26,378千円	18,012千円
未払費用	2,946千円	2,554千円
連結会社内部利益消去	50千円	65千円
評価性引当額	△182,630千円	△161,307千円
繰延税金資産(流動)の合計	58,742千円	45,225千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	52,160千円	52,407千円
投資有価証券評価損	6,925千円	5,164千円
貸倒引当金	1,663千円	4,106千円
役員退職慰労引当金	36,914千円	33,221千円
ゴルフ会員権評価損	4,119千円	3,905千円
減損損失	3,103千円	2,953千円
減価償却費	100千円	109千円
支払手数料	―	646千円
評価性引当額	△52,868千円	△46,456千円
計	52,119千円	56,057千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△33,802千円	△13,437千円
海外子会社の留保利益	△37,350千円	△32,039千円
計	△71,152千円	△45,476千円
繰延税金資産(固定)の純額	―	10,580千円
繰延税金負債(固定)の純額	△19,033千円	―

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(固定)の純額及び繰延税金負債(固定)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
固定資産-繰延税金資産	7,663千円	10,580千円
固定負債-繰延税金負債	26,696千円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02	%	0.84	%
評価性引当額	△11.16	%	△14.35	%
留保利益に係る税効果	2.87	%	△2.97	%
海外子会社税率差異	△0.82	%	7.81	%
住民税等均等割	6.28	%	6.77	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.28	%	2.52	%
のれん償却額	0.69	%	0.68	%
その他	△0.16	%	2.93	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.64	%	37.29	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年5月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する主な法定実効税率は、前連結会計年度において使用した32.30%から、平成28年5月1日に開始する連結会計年度及び平成29年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,558千円減少し、法人税等調整額は4,295千円増加しております。