有価証券報告書-第80期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)	当連結会計年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	140,003千円	36,372千円
退職給付に係る負債	19,873千円	20,661千円
貸倒引当金	6,338千円	5,173千円
賞与引当金	17,514千円	18,349千円
役員賞与引当金	―	7,348千円
役員退職慰労引当金	30,668千円	30,668千円
役員株式給付引当金	7,002千円	9,499千円
貯蔵品	600千円	1,091千円
未払費用	2,656千円	3,385千円
未払事業税	6,895千円	10,592千円
未払事業所税	350千円	350千円
資産除去債務	―	1,099千円
その他有価証券評価差額金	2,669千円	―
棚卸資産評価損	18,597千円	19,509千円
減価償却費	70千円	103千円
減損損失	3,061千円	3,098千円
投資有価証券評価損	4,577千円	286千円
ゴルフ会員権評価損	3,231千円	3,231千円
連結会社内部利益消去	74千円	34千円
その他	803千円	428千円
繰延税金資産小計	264,989千円	171,287千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△133,006千円	△31,450千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,541千円	△55,521千円
評価性引当額小計(注)1	△187,547千円	△86,971千円
繰延税金資産合計	77,441千円	84,316千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△4,435千円
繰延ヘッジ損益	△240千円	―
海外子会社の留保利益	△30,306千円	△33,051千円
資産除去債務に対応する除去費用	―	△1,093千円
退職給付に係る資産	―	△13,726千円
その他	―	△6千円
繰延税金負債合計	△30,546千円	△52,314千円
繰延税金資産純額	46,894千円	32,001千円

(注) 1 評価性引当額が100,576千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社丸幸株式会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が期限切れにより100,393千円減少したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	107,389	25,162	4,588	1,910	―	951	140,003千円
評価性引当額	△100,393	△25,162	△4,588	△1,910	―	△951	△133,006千円
繰延税金資産	6,996	―	―	―	―	―	(b) 6,996千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金140,003千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,996千円を計上しております。当該繰延税金資産6,996千円は、連結子会社丸幸株式会社及び日里貿易(上海)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高140,003千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28,014	4,641	1,933	―	962	821	36,372千円
評価性引当額	△23,091	△4,641	△1,933	―	△962	△821	△31,450千円
繰延税金資産	4,922	―	―	―	―	―	(b) 4,922千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金36,372千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,922千円を計上しております。当該繰延税金資産4,922千円は、連結子会社丸幸株式会社及び日里貿易(上海)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高36,372千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23	%	0.06	%
評価性引当額増減	1.60	%	△11.58	%
持分法による投資損益の影響		―	△2.11	%
子会社税率差異	△1.83	%	△2.49	%
期限切れの繰越欠損金		―	13.37	%
住民税等均等割	2.41	%	1.32	%
その他	0.66	%	△0.73	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.69	%	28.46	%