有価証券報告書-第82期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)	当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,148千円	11,063千円
退職給付に係る負債	24,014千円	24,642千円
貸倒引当金	3,563千円	3,382千円
賞与引当金	18,770千円	18,127千円
役員退職慰労引当金	30,390千円	4,972千円
役員株式給付引当金	12,366千円	11,974千円
貯蔵品	1,330千円	2,469千円
未払費用	2,933千円	2,894千円
未払事業税	6,581千円	9,365千円
未払事業所税	350千円	350千円
棚卸資産評価損	19,417千円	20,559千円
減価償却費	69千円	65千円
減損損失	3,194千円	3,200千円
投資有価証券評価損	286千円	286千円
ゴルフ会員権評価損	1,149千円	1,149千円
連結会社内部利益消去	57千円	41千円
その他	399千円	139千円
繰延税金資産小計	130,025千円	114,685千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,916千円	△11,038千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,189千円	△34,420千円
評価性引当額小計(注)1	△66,105千円	△45,458千円
繰延税金資産合計	63,919千円	69,227千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,554千円	△6,747千円
海外子会社の留保利益	△24,299千円	△24,383千円
退職給付に係る資産	△20,482千円	△19,430千円
繰延税金負債合計	△47,336千円	△50,561千円
繰延税金資産純額	16,583千円	18,665千円

(注) 1 評価性引当額が20,646千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労金に係る評価性引当額が25,417千円減少したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,170	―	1,080	922	976	5,148千円
評価性引当額	―	△2,170	―	△1,080	△922	△743	△4,916千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	232	(b) 232千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,148千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産232千円を計上しております。当該繰延税金資産232千円は、連結子会社大連保税区日里貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の残高469千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	1,151	982	3,172	5,756	―	11,063千円
評価性引当額	―	△1,151	△982	△3,147	△5,756	―	△11,038千円
繰延税金資産	―	―	―	24	―	―	(b) 24千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11,063千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24千円を計上しております。当該繰延税金資産24千円は、連結子会社大連保税区日里貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の残高3,671千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11	%	0.30	%
評価性引当額増減	△5.01	%	△3.62	%
持分法による投資損益の影響	△0.01	%	△0.13	%
子会社税率差異	8.05	%	0.05	%
期限切れの繰越欠損金	5.00	%	―
住民税等均等割	2.76	%	1.60	%
外国子会社配当金	△3.35	%	―
留保利益に係る税効果	△2.10	%	0.01	%
その他	0.07	%	△0.19	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.14	%	28.64	%