有価証券報告書-第73期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	560千円	2,388千円
賞与引当金	22,311千円	21,134千円
貯蔵品	164千円	―
未払事業税	4,414千円	2,519千円
未払事業所税	―	403千円
繰越欠損金	―	214,089千円
たな卸資産評価損	16,841千円	23,761千円
未払費用	3,200千円	3,077千円
連結会社内部利益消去	7千円	20千円
評価性引当額	―	△204,514千円
繰延税金資産(流動)の合計	47,500千円	62,880千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	78,775千円	―
退職給付に係る負債	―	74,217千円
投資有価証券評価損	7,642千円	7,642千円
貸倒引当金	142千円	86千円
役員退職慰労引当金	34,616千円	36,716千円
破産更生債権	0千円	―
ゴルフ会員権評価損	4,509千円	4,545千円
減損損失	17,677千円	18,445千円
減価償却費	―	118千円
評価性引当額	△59,824千円	△70,311千円
計	83,540千円	71,460千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△18,838千円	△17,667千円
海外子会社の留保利益	△27,137千円	△32,118千円
計	△45,976千円	△49,786千円
繰延税金資産(固定)の純額	37,564千円	21,674千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
固定資産-繰延税金資産	37,564千円	22,600千円
固定負債-繰延税金負債	―	926千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.15	%	1.48	%
評価性引当額	2.65	%	△12.16	%
留保利益に係る税効果	0.74	%	3.81	%
海外子会社税率差異	0.35	%	△0.05	%
住民税等均等割	12.28	%	8.79	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.94	%
のれん償却額	―		0.26	%
その他	3.42	%	△2.82	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.60	%	40.26	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,841千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,841千円増加しております。