有価証券報告書-第85期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)	当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,384千円	9,512千円
退職給付に係る負債	12,572千円	13,606千円
貸倒引当金	4,625千円	3,392千円
賞与引当金	19,012千円	20,078千円
役員退職慰労引当金	3,113千円	3,032千円
役員株式給付引当金	11,376千円	12,435千円
貯蔵品	2,463千円	2,371千円
未払費用	3,024千円	3,198千円
未払金	13,243千円	―
未払事業税	5,588千円	4,251千円
未払事業所税	350千円	378千円
棚卸資産評価損	19,996千円	35,744千円
減価償却費	59千円	122千円
減損損失	3,322千円	3,347千円
投資有価証券評価損	129千円	129千円
ゴルフ会員権評価損	1,183千円	1,183千円
連結会社内部利益消去	79千円	91千円
繰延税金資産小計	105,525千円	112,877千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,330千円	△9,418千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,763千円	△32,711千円
評価性引当額小計(注)1	△35,094千円	△42,130千円
繰延税金資産合計	70,430千円	70,747千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,508千円	△36,113千円
海外子会社の留保利益	△17,669千円	△14,335千円
退職給付に係る資産	△22,233千円	△33,673千円
繰延税金負債合計	△57,411千円	△84,123千円
繰延税金資産負債純額	13,019千円	△13,376千円

(注) 1 評価性引当額が7,035千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてスケジューリング不能な役員株式給付引当金に係る評価性引当額が1,927千円増加、、連結子会社阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司のスケジューリング不能な繰越欠損金に係る評価性引当額が3,040千円増加、連結子会社大連保税区日里貿易有限公司のスケジューリング不能な繰越欠損金に係る評価性引当額が1,047千円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,116	1,163	507	1,597	―	5,384千円
評価性引当額	―	△2,062	△1,163	△507	△1,597	―	△5,330千円
繰延税金資産	―	53	―	―	―	―	(b) 53千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,384千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53千円を計上しております。当該繰延税金資産53千円は、連結子会社大連保税区日里貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の残高4,462千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,999	1,184	517	1,626	4,184	―	9,512千円
評価性引当額	△1,904	△1,184	△517	△1,626	△4,184	―	△9,418千円
繰延税金資産	94	―	―	―	―	―	(b) 94千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,512千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産94千円を計上しております。当該繰延税金資産94千円は、連結子会社大連保税区日里貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の残高5,550千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50	%	0.33	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.92	%	△0.20	%
評価性引当額の増減	△4.81	%	3.09	%
持分法による投資損益の影響	0.21	%	△0.12	%
関係会社清算による影響	2.69	%	―
子会社税率差異	0.73	%	―
住民税等均等割	3.29	%	5.37	%
留保利益に係る税効果	△0.74	%	△1.59	%
法人税額の特別控除	△1.98	%	△4.55	%
その他	△1.47	%	2.02	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.12	%	34.97	%