有価証券報告書-第79期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)	当連結会計年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	144,574千円	140,003千円
退職給付に係る負債	22,066千円	19,873千円
貸倒引当金	4,346千円	6,338千円
賞与引当金	17,759千円	17,514千円
役員退職慰労引当金	32,910千円	30,668千円
役員株式給付引当金	7,768千円	7,002千円
貯蔵品	712千円	600千円
未払費用	2,686千円	2,656千円
未払事業税	6,414千円	6,895千円
未払事業所税	350千円	350千円
その他有価証券評価差額金	―	2,669千円
たな卸資産評価損	18,371千円	18,597千円
減価償却費	74千円	70千円
減損損失	3,019千円	3,061千円
投資有価証券評価損	5,164千円	4,577千円
ゴルフ会員権評価損	3,262千円	3,231千円
連結会社内部利益消去	103千円	74千円
その他	―	803千円
繰延税金資産小計	269,586千円	264,989千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△129,509千円	△133,006千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,414千円	△54,541千円
評価性引当額小計(注)1	△179,923千円	△187,547千円
繰延税金資産合計	89,662千円	77,441千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,769千円	―
繰延ヘッジ損益	△71千円	△240千円
海外子会社の留保利益	△31,069千円	△30,306千円
繰延税金負債合計	△33,910千円	△30,546千円
繰延税金資産純額	55,751千円	46,894千円

(注) 1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	112,766	29,845	1,950	12	―	144,574千円
評価性引当額	―	△104,346	△25,162	―	―	―	△129,509千円
繰延税金資産	―	8,420	4,682	1,950	12	―	(b) 15,065千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金144,574千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,065千円を計上しております。当該繰延税金資産15,065千円は、連結子会社丸幸株式会社、日里貿易(上海)有限公司及び大連保税区日里貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の残高144,574千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	107,389	25,162	4,588	1,910	―	951	140,003千円
評価性引当額	△100,393	△25,162	△4,588	△1,910	―	△951	△133,006千円
繰延税金資産	6,996	―	―	―	―	―	(b) 6,996千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金140,003千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,996千円を計上しております。当該繰延税金資産6,996千円は、連結子会社丸幸株式会社及び日里貿易(上海)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高140,003千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	―		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.23	%
評価性引当額	―		1.60	%
子会社税率差異	―		△1.83	%
住民税等均等割	―		2.41	%
その他	―		0.66	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.69	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。