有価証券報告書-第84期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)	当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	26,589千円	5,384千円
退職給付に係る負債	26,908千円	12,572千円
貸倒引当金	3,762千円	4,625千円
賞与引当金	18,964千円	19,012千円
役員退職慰労引当金	3,040千円	3,113千円
役員株式給付引当金	9,473千円	11,376千円
貯蔵品	1,840千円	2,463千円
未払費用	3,025千円	3,024千円
未払金	―	13,243千円
未払事業税	5,513千円	5,588千円
未払事業所税	350千円	350千円
棚卸資産評価損	18,464千円	19,996千円
減価償却費	61千円	59千円
減損損失	3,202千円	3,322千円
投資有価証券評価損	125千円	129千円
ゴルフ会員権評価損	1,149千円	1,183千円
連結会社内部利益消去	55千円	79千円
その他	4千円	―
繰延税金資産小計	122,533千円	105,525千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△26,539千円	△5,330千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,232千円	△29,763千円
評価性引当額小計(注)1	△67,772千円	△35,094千円
繰延税金資産合計	54,760千円	70,430千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,886千円	△17,508千円
海外子会社の留保利益	△19,644千円	△17,669千円
退職給付に係る資産	△24,990千円	△22,233千円
繰延税金負債合計	△60,520千円	△57,411千円
繰延税金資産負債純額	△5,759千円	13,019千円

(注) 1 評価性引当額が32,677千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社丸幸株式会社において「退職給付に係る負債」に係る評価性引当額が11,796千円減少、連結子会社であった日里貿易(上海)有限公司の清算結了に伴い評価性引当額が19,352千円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,235	1,054	3,510	6,175	14,613	―	26,589千円
評価性引当額	△1,235	△1,054	△3,510	△6,175	△14,563	―	△26,539千円
繰延税金資産	―	―	―	―	50	―	(b) 50千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金26,589千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50千円を計上しております。当該繰延税金資産50千円は、連結子会社阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司における税務上の繰越欠損金の残高285千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,116	1,163	507	1,597	―	5,384千円
評価性引当額	―	△2,062	△1,163	△507	△1,597	―	△5,330千円
繰延税金資産	―	53	―	―	―	―	(b) 53千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,384千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53千円を計上しております。当該繰延税金資産53千円は、連結子会社大連保税区日里貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の残高4,462千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71	%	0.50	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12	%	△0.92	%
評価性引当額増減	7.23	%	△4.81	%
持分法による投資損益の影響	△0.12	%	0.21	%
関係会社清算による影響	―		2.69	%
子会社税率差異	0.92	%	0.73	%
住民税等均等割	2.95	%	3.29	%
留保利益に係る税効果	△1.53	%	△0.74	%
法人税額の特別控除	△1.32	%	△1.98	%
その他	△0.10	%	△1.47	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.24	%	28.12	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0千円増加、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,203千円増加、法人税等調整額が703千円増加、その他有価証券評価差額金が499千円減少しております。