- 3161
- 2026/09/09
- 時価
- 40億円
- PER 予
- 21.54倍
- 2010年以降
- 6.2-102.22倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.56倍
- 2010年以降
- 0.36-2.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.46%
- ROE 予
- 2.58%
- ROA 予
- 2.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アゼアス(3161)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 機能性建材の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年4月30日
- 100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2026/07/29 16:30
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額123,185千円、サーバやパソコン等の定期的な設備更新9,748千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、基幹システムの構築費用32,835千円、情報セキュリティ設備の拡張費用1,491千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/07/29 16:30 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「ヘルスケア製品」「ライフマテリアル」の3事業を報告セグメントとしております。2026/07/29 16:30
「防護服・環境資機材」は化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「ヘルスケア製品」は不織布マスク、医療用ガウンなどメディカル製品の製造販売、「ライフマテリアル」は、アパレル資材(芯地、型カット品、その他繊維副資材)の製造販売と機能性建材(機能性に優れた畳・壁・床の表面材、畳表、各種畳材料)の販売を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、ドラッグストア等の一般消費者向けBtoC分野の受注は順調に増加しました。また、機能性を重視した製薬会社や半導体工場等の一般産業、医療機関等のBtoB分野におきましても、新規顧客開拓活動に重点を置き実行した結果、順調に契約を獲得しています。その一方で、創業期に生産し、販売に時間を要して一定期間経過したマスク製品等を33,633千円評価減し売上原価に計上いたしました。その結果、売上高は388,992千円(前年同期比42.2%増)、セグメント損失(営業損失)は55,066千円となり、増収でセグメント損失の計上となりました。引き続き、ドラッグストア等一般消費者向けの順調な受注に対しては、工場人員を増やし、増産体制で対応していくほか、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの分野では営業活動に注力し、業容の拡大と採算改善を目指していきます。2026/07/29 16:30
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材分野におきましては、畳表等の従来からの商品は引き続き減少傾向にありますが、同分野の主力商品となり、利益率の高い「ReFace®」の販売は、新たな販売先の開拓も進んでおり、堅調に推移しました。また、アパレル資材分野は、作業服等のワーキングウエア分野が概ね堅調に推移しました。その結果、売上高は2,865,465千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は169,028千円(前年同期比1.4%増)の増収増益となりました。機能性建材事業では、ReFace®の販売に経営資源を集中するとともに、アパレル副資材については、稼働を開始したベトナム現地法人を足掛かりに、新たな事業展開に向けた取り組みを進めてまいります。
報告セグメントではありませんが、海外子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は234,315千円(前年同期比24.8%減)、セグメント損失(営業損失)は30,918千円(前年同期はセグメント損失40,535千円)となりました。中国市場では、アパレル資材分野に限らず、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進める一方、事業再編、合理化を通じて収益力改善に注力してまいります。