アゼアス(3161)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アパレル資材の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年4月30日
- 1億1684万
- 2014年4月30日 +13.41%
- 1億3250万
- 2015年4月30日 +3.89%
- 1億3766万
- 2016年4月30日 -20.73%
- 1億912万
- 2017年4月30日 +13.09%
- 1億2340万
- 2018年4月30日 +16.05%
- 1億4322万
- 2019年4月30日 +3.02%
- 1億4755万
- 2020年4月30日 -46.32%
- 7921万
- 2021年4月30日 -16.53%
- 6612万
- 2022年4月30日 +80.47%
- 1億1933万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「ヘルスケア製品」「ライフマテリアル」の3事業を報告セグメントとしております。2025/07/25 16:30
「防護服・環境資機材」は化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「ヘルスケア製品」は不織布マスク、医療用ガウンなどメディカル製品の製造販売、「ライフマテリアル」は、アパレル資材(芯地、型カット品、その他繊維副資材)の製造販売と機能性建材(機能性に優れた畳・壁・床の表面材、畳表、各種畳材料)の販売を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、前年に獲得できた大口受注などの特殊要因がなかったものの、昨年は在庫調整にあったドラッグストア等一般消費者向けの受注が大幅に回復し、工場の生産効率向上にも努めた結果、採算は改善傾向にありますが、当連結会計年度も黒字化するまでには至らず、売上高は273,556千円(前年同期比127.1%増)、セグメント損失(営業損失)は33,626千円(前年同期はセグメント損失45,372千円)となり、増収で、セグメント損失の計上となりました。引き続きアゼアスデザインセンター秋田の一層の生産効率化に取り組むほか、マスクを中心に扱う商材を増やしながら、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの販売にも注力していくことで、採算改善を目指していきます。2025/07/25 16:30
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace」の販売が順調に推移し、新たな販路の開拓は進んでいる一方、畳表など従来からの商品の販売が減少しているほか、一部の商材の取り扱いを停止したことも業績に影響しました。また、アパレル資材事業は、食品等クリーン分野や医療等サービスユニフォーム向け副資材の受注は堅調であった一方、昨年の暖冬や猛暑に起因する作業服・ワーキング分野の減産に加え、学生服・スクール分野は生産調整の影響を受け、受注が伸び悩みました。その結果、売上高は2,812,570千円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益(営業利益)は166,750千円(前年同期比11.5%減)となり、減収減益となりました。引き続き利益率が高く、安定した収益を計上できる商材の販売に経営資源を集中してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は311,568千円(前年同期比28.7%減)、セグメント損失(営業損失)は40,535千円(前年同期はセグメント損失48,002千円)となりました。中国市場では、市況の低迷が続いておりますが、アパレル資材分野に限らず、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進める一方、事業再編、合理化による収益力改善に注力してまいります。 - #3 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ⑤ 企業結合の目的2025/07/25 16:30
当社は、ライフマテリアル事業において、裏地、芯地、袋地(ポケット他)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行うアパレル資材事業を展開しております。丸幸株式会社は、各種ユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の繊維副資材、及び、ユニフォーム製品を販売しており、それぞれ取扱商材や販路の特性に対応した事業体制としておりましたが、当社グループにおける経営資源を有効活用し、組織運営を一体化することで経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である丸幸株式会社を吸収合併いたしました。
⑥ 合併に係る割当内容