3161 アゼアス

3161
2026/09/09
時価
40億円
PER 予
21.54倍
2010年以降
6.2-102.22倍
(2010-2026年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.36-2.12倍
(2010-2026年)
配当 予
3.46%
ROE 予
2.58%
ROA 予
2.08%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第76期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
【閲覧】

個別

2016年4月30日
8億8128万
2017年4月30日 -10.85%
7億8569万

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
2017/07/31 10:00
#2 事業等のリスク
(1) 防護服・環境資機材事業について
当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社(米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社)との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により製品及び商品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
2017/07/31 10:00
#3 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成29年4月30日)提出日現在発行数(株)(平成29年7月31日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式6,085,4016,085,401東京証券取引所(市場第二部)単元株式数は100株であります。
6,085,4016,085,401
2017/07/31 10:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業拡大の余地があります。防護服の着用が更に普及するよう様々な分野において防護服のメリットを訴え、啓発活動を行うことにより市場を拡大させていく必要があります。
このため、研究開発機能を強化し、医療機関向け防護服、難燃・アークフラッシュ防護服、高視認性防護服、使い切り空調服等の当社独自の企画による製品を開発し新たな市場の拡大に取り組んでおります。その一環として、秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田を技術開発の拠点として位置付け、縫製技術等の蓄積を行い、今後とも商品の企画開発力の一層強化に努めてまいります。
② グローバル化への対応
2017/07/31 10:00
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、5,665,135千円となりました。これは、主として商品及び製品等の棚卸資産が118,736千円減少、現金及び預金が32,454千円減少し、受取手形及び売掛金等の売上債権が116,617千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、1,860,047千円となりました。これは、主として減価償却やアゼアスデザインセンター秋田における固定資産圧縮損等で有形固定資産が78,387千円減少、投資有価証券の売却等で投資その他の資産が22,991千円減少したためであります。
2017/07/31 10:00
#6 資産の評価基準及び評価方法
会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/07/31 10:00
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/07/31 10:00
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2017/07/31 10:00

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