純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計では、前連結会計年度に比べて12.1%の減少であり、主な要因は長短の借入金、社債の減少168,700千円であります。資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針としており、新規の資金調達は、新たな投資案件発生時に検討の方針であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、5,260,983千円となりました。これは、主として利益剰余金が102,592千円増加したためであります。

2018/07/26 16:00

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/07/26 16:00

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末69,890千円、132,900株、当連結会計年度末69,364千円、131,900株であります。

2018/07/26 16:00

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/07/26 16:00

#5 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当額につきましては、内部資金の確保に留意しつつ、配当性向、純資産配当率及び経営環境等を総合的に判断して決定致します。この方針の下、当事業年度の剰余金の配当につきましては1株当たり10.00円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性が高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。

2018/07/26 16:00

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/07/26 16:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)	5,140,664	5,260,983
普通株式に係る純資産額(千円)	5,140,664	5,260,983

5 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/07/26 16:00